回次		第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2014年9月	2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月
売上高	(千円)	25,142	109,982	204,721	478,961	958,003
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△97,106	△83,859	△87,459	61,579	156,189
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△71,813	△65,578	△61,452	43,478	112,890
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	65,000	97,500	97,500	132,995	132,995
発行済株式総数	(株)	2,600	3,900	3,900	4,993	9,986,000
純資産額	(千円)	30,927	30,348	△31,103	83,365	196,255
総資産額	(千円)	78,631	173,106	254,603	576,655	957,124
1株当たり純資産額	(円)	11,895.23	7,781.70	△7,975.30	8.35	19.65
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△32,891.70	△20,123.01	△15,757.00	4.61	11.30
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	39.33	17.53	△12.22	14.46	20.50
自己資本利益率	(%)	-	-	-	166.39	80.75
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	216,104	323,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△14,957	△91,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	70,990	△2,500
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	465,931	694,649
従業員数	(人)	11	17	20	30	48
(外、平均臨時雇用者数)		(3)	(7)	(5)	(5)	(2)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.過年度における当社業績につきましては、設立(2013年9月期)から第4期(2016年9月期)までは、事業立ち上げ及び事業拡大に伴う先行投資等から当期純損失を計上しておりましたが、第5期及び第6期においては、「Makuake」サービスにおける決済総額が増加した一方で、販売費及び一般管理費の増加率が抑えられたことによる売上高販管費比率の低下が寄与し、黒字化が図られております。
4.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第2期、第3期及び第4期につきましては、潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第5期及び第6期につきましては、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.第2期、第3期及び第4期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.株価収益率につきましては、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.当社は第5期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第2期、第3期及び第4期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目につきましては記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
11.第5期及び第6期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第2期、第3期及び第4期につきましては、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号の規定)に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年6月5日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
13.当社は、2018年6月5日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第2期、第3期及び第4期の数値(1株当たり配当額につきましてはすべての数値)につきましては、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

		第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
		2014年9月	2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月
1株当たり純資産額	(円)	5.95	3.89	△3.99	8.35	19.65
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△16.45	△10.06	△7.88	4.61	11.30
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	(円)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)	- (-)