半期報告書-第8期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな拡大傾向がみられるものの、中東情勢の不安定化など地政学リスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、エネルギー資源の価格高騰・供給不安定や人件費の高騰などを背景とした物価上昇と実質賃金の減少は続くとみられており、生活者の節約志向による生活防衛意識は高止まりしております。
このような状況の下、当社グループは今年度より長期ビジョンとして「『卸』を変える。」を掲げ、長期経営計画をスタートしました。グループ重点方針では、未来志向(バックキャスト視点)による成長領域の拡大をはじめとする4つの重点政策を掲げることで、食をめぐる流通の変化を変革の機会と捉えて挑戦し続け、長期ビジョン実現に向けて新たな成長領域の拡大と卸の新たな価値創造への取り組みを進めております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、スーパーマーケット、外食・中食・給食、卸売業及びECの販売チャネルにおける取引が好調に推移したことにより、売上高は1,809億97百万円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面では販売費及び一般管理費が増加したものの、売上原価率の改善と増収による売上総利益の増加が寄与し、営業利益は8億30百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益は10億45百万円(前年同期比12.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に固定資産売却益を計上した影響などにより、6億77百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
2026年6月には、グループ重点方針の一つとして掲げた「流通の森の実現に向けたアライアンスの推進」の取組として、水産加工製造業の株式会社ショクザイ(静岡市駿河区)を当社子会社の株式会社トーカンが子会社化しました。
また同月、名古屋市中区栄に新ブランドの店舗として至高の果子(かし)専門店「ゆえん」をオープンし、国産農産物の魅力を発信するとともに、ブランドの認知向上・事業領域の拡大を図る取り組みも開始しました。
なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末の総資産は1,122億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて158億73百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が104億90百万円、現金及び預金が42億21百万円、商品及び製品が40億24百万円それぞれ減少した一方、預け金が11億95百万円、未収入金が10億6百万円増加したことによるものであります。
負債合計は769億78百万円となり、前連結会計年度末と比べて163億85百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が167億19百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は352億78百万円となり、前連結会計年度末と比べて5億11百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が4億15百万円、その他有価証券評価差額金が1億20百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億25百万円減少し、195億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、21億18百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が167億19百万円、未収入金の増加額が10億15百万円となった一方で、売上債権の減少額が104億90百万円、棚卸資産の減少額が40億19百万円、税金等調整前中間純利益の計上が10億40百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、5億51百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が3億29百万円、子会社株式の取得による支出が1億12百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、3億55百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が2億61百万円、リース債務の返済による支出が94百万円となったことによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。