(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントは、金融ビジネス、流通小売ビジネス、サービスビジネスの3つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx(リデックス)」等の自社プロダクトの開発に活用しております。
暮らしセグメントは、リノベーションビジネス、賃貸ビジネス、運営ビジネスの3つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に変更しております。
また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。
① ITセグメント
従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。
② 暮らしセグメント
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構成されております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	958,883	―	958,883	―	958,883
流通小売ビジネス	1,789,403	―	1,789,403	―	1,789,403
サービスビジネス	375,025	―	375,025	―	375,025
リノベーションビジネス	―	2,149,634	2,149,634	―	2,149,634
賃貸ビジネス	―	278,323	278,323	―	278,323
運営ビジネス	―	97,728	97,728	―	97,728
その他	―	25,897	25,897	―	25,897
顧客との契約から生じる収益	3,123,313	2,551,584	5,674,897	―	5,674,897
その他の収益(注)3	―	433,637	433,637	―	433,637
外部顧客への売上高	3,123,313	2,985,221	6,108,534	―	6,108,534
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28,280	72,842	101,122	△101,122	―
計	3,151,594	3,058,063	6,209,657	△101,122	6,108,534
セグメント利益	335,674	76,464	412,139	37,342	449,481
セグメント資産	1,749,372	1,373,806	3,123,179	363,919	3,487,099
その他の項目
減価償却費	994	15,639	16,634	746	17,380
のれん償却額	3,270	―	3,270	―	3,270
減損損失	―	4,635	4,635	―	4,635
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	44,502	117,312	161,815	6,040	167,856

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去678千円、グループ会社からの経営指導料436,800千円及び各セグメントに分配していない全社費用△400,135千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産等363,919千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	IT	暮らし	計
売上高
金融ビジネス	1,451,737	―	1,451,737	―	1,451,737
流通小売ビジネス	1,181,545	―	1,181,545	―	1,181,545
サービスビジネス	605,776	―	605,776	―	605,776
リノベーションビジネス	―	2,148,526	2,148,526	―	2,148,526
賃貸ビジネス	―	265,155	265,155	―	265,155
運営ビジネス	―	170,251	170,251	―	170,251
その他	―	26,274	26,274	―	26,274
顧客との契約から生じる収益	3,239,059	2,610,208	5,849,268		5,849,268
その他の収益(注)3	―	542,189	542,189	―	542,189
外部顧客への売上高	3,239,059	3,152,397	6,391,457	―	6,391,457
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78,746	90,376	169,122	△169,122	―
計	3,317,806	3,242,774	6,560,580	△169,122	6,391,457
セグメント利益	358,084	144,800	502,885	43,928	546,814
セグメント資産	2,139,833	1,747,080	3,886,914	10,813	3,897,727
その他の項目
減価償却費	1,652	38,816	40,469	191	40,660
のれん償却額	3,270	―	3,270	―	3,270
持分法による投資損益	―	―	―	△2,595	△2,595
減損損失	―	1,814	1,814	―	1,814
持分法適用会社への投資額	―	―	―	39,404	39,404
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,402	499,413	504,816	△2,193	502,623

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去388千円、グループ会社からの経営指導料等492,540千円及び各セグメントに分配していない全社費用△448,999千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△461,148千円及び報告セグメントに配分していない全社資産471,961千円が含まれております。
③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。
④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。
⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。
⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大和総研	652,117	IT

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	合計
	IT	暮らし	計
当期末残高	9,811	―	9,811	―	9,811

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額	合計
	IT	暮らし	計
当期末残高	6,541	―	6,541	―	6,541

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。