有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに財務経理を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能から「IT」セグメント及び暮らしTechセグメントの2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びクラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、客付けから契約までの一括サービスを提供し、加えて物販も提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△6,372千円、各セグメントに配分していない全社費用△7,041千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失との調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに財務経理を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能から「IT」セグメント及び暮らしTechセグメントの2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びクラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、客付けから契約までの一括サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1.調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,950千円、グループ会社からの経営指導料40,203千円及び各セグメントに配分していない全社費用△35,953千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに財務経理を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能から「IT」セグメント及び暮らしTechセグメントの2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びクラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、客付けから契約までの一括サービスを提供し、加えて物販も提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
IT | 暮らしTech | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 2,093,455 | 894,601 | 2,988,057 | ― | 2,988,057 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,372 | 1,077 | 7,450 | △7,450 | ― |
計 | 2,099,828 | 895,679 | 2,995,507 | △7,450 | 2,988,057 |
セグメント利益又は損失(△) | 25,175 | △43,944 | △18,769 | △13,414 | △32,183 |
セグメント資産 | 787,767 | 409,781 | 1,197,548 | 74,516 | 1,272,065 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 1,102 | 3,177 | 4,280 | ― | 4,280 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 600 | 7,794 | 8,394 | ― | 8,394 |
(注) 1.調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△6,372千円、各セグメントに配分していない全社費用△7,041千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失との調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は本社に経営企画、人事総務並びに財務経理を持ち子会社では事業活動をしております。子会社の機能から「IT」セグメント及び暮らしTechセグメントの2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ITセグメントではSEサービスビジネス、請負ビジネスに追加して業務コアモデルサービス・ビジネス及びクラウドサービス提供のための仕組み作りをしています。
暮らしTechセグメントは賃貸リノベーションで「TOMOS」パッケージを持ちgoodroomサイトを運営しており、客付けから契約までの一括サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
IT | 暮らしTech | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 2,171,589 | 1,651,606 | 3,823,196 | ― | 3,823,196 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21,476 | 304 | 21,780 | △21,780 | ― |
計 | 2,193,066 | 1,651,911 | 3,844,977 | △21,780 | 3,823,196 |
セグメント利益 | 86,963 | 37,403 | 124,367 | 12,200 | 136,567 |
セグメント資産 | 958,603 | 594,734 | 1,553,337 | 48,257 | 1,601,595 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 821 | 3,142 | 3,964 | ― | 3,964 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 8,651 | 8,651 | ― | 8,651 |
(注) 1.調整額の内容は以下の通りであります。
① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,950千円、グループ会社からの経営指導料40,203千円及び各セグメントに配分していない全社費用△35,953千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
② セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社(持分会社)の資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本NCR㈱ | 559,529 | IT |
㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ | 381,928 | IT |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
日本NCR㈱ | 683,386 | IT |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。