訂正有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,249	千円		1,257	千円
未払事業税	575	〃		1,064	〃
その他	445	〃		615	〃
繰延税金資産小計	2,271	千円		2,936	千円
評価性引当額	―	〃		―	〃
繰延税金資産合計	2,271	千円		2,936	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	千円		△4,498	千円
繰延税金負債合計	―	千円		△4,498	千円
繰延税金負債純額	2,271	千円		△1,563	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%		2.3	%
住民税均等割	1.6	%		2.4	%
軽減税率適用による影響	△0.1	%		△0.3	%
その他	1.1	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%		34.6	%