有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,850	千円		2,219	千円
未払事業税	1,488	〃		―	〃
関係会社株式評価損	―	〃		41,606	〃
その他有価証券評価差額金	2,534	〃		2,908	〃
その他	979	〃		1,197	〃
繰延税金資産小計	10,852	千円		47,931	千円
評価性引当額	―	〃		△41,606	〃
繰延税金資産合計	10,852	千円		6,325	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	千円		△606	千円
繰延税金負債合計	―	千円		△606	千円
繰延税金資産純額	10,852	千円		5,718	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	30.0	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	%		△38.8	%
評価性引当額の増減額	―	%		5.2	%
住民税均等割	5.9	%		0.2	%
その他	0.0	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.5	%		2.0	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」0.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」0.0%および「その他」0.0%として組み替えております。