四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2019年9月12日開催の取締役会において、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行う「識学1号投資事業有限責任組合」(以下、「識学1号ファンド」)の組成及び組成後に識学1号ファンドへ出資することを決議いたしました。
(1)目的
当社は、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、1人でも多くの方に、また、より速く識学を広めることを使命とし、組織コンサルティング事業を提供してまいりました。直近においては、当社のみならず、当社のサービスをご活用頂いた企業様が株式上場を実現させる等、識学を通じた「成長する組織つくり」とIPOをはじめとした企業ステージの向上は親和性が高いものと認識しております。また、当社独自理論をもとにした組織診断サービスを活用し、組織状態の分析(修正余地の有無及びそのポイントの把握)をすることで、現在の組織力やその伸びしろを見通すことが可能であり、独自の観点での出資先の開拓活動が行えます。他方で、日常的に多くの経営者様とお会いする中、資金面が課題となり、組織を機能的に動かすことができず、効率的に事業拡大を推進できていない状況に直面することも少なくありません。
そこで、今回、資金面でのサポートに加え、「識学理論の実践=事業拡大・企業価値向上」を複数社で実現することが、識学理論のさらなる有用性の証明につながると判断し、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した識学1号ファンドを設立することを決定いたしました。
(2)ファンドの概要
(子会社の設立)
当社は、2019年9月12日開催の取締役会において、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行う「識学1号投資事業有限責任組合」(以下、「識学1号ファンド」)の組成及び組成後に識学1号ファンドへ出資することを決議いたしました。
(1)目的
当社は、「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、1人でも多くの方に、また、より速く識学を広めることを使命とし、組織コンサルティング事業を提供してまいりました。直近においては、当社のみならず、当社のサービスをご活用頂いた企業様が株式上場を実現させる等、識学を通じた「成長する組織つくり」とIPOをはじめとした企業ステージの向上は親和性が高いものと認識しております。また、当社独自理論をもとにした組織診断サービスを活用し、組織状態の分析(修正余地の有無及びそのポイントの把握)をすることで、現在の組織力やその伸びしろを見通すことが可能であり、独自の観点での出資先の開拓活動が行えます。他方で、日常的に多くの経営者様とお会いする中、資金面が課題となり、組織を機能的に動かすことができず、効率的に事業拡大を推進できていない状況に直面することも少なくありません。
そこで、今回、資金面でのサポートに加え、「識学理論の実践=事業拡大・企業価値向上」を複数社で実現することが、識学理論のさらなる有用性の証明につながると判断し、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した識学1号ファンドを設立することを決定いたしました。
(2)ファンドの概要
| ①名称 | 識学1号投資事業有限責任組合 | |
| ②所在地 | 東京都品川区大崎二丁目9番3号大崎ウエストシティビル1階 | |
| ③設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合 | |
| ④組成目的 | 「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援し、識学メソッドの有用性を証明するとともに、その後の売却を通じ投資資本を増加させることを目的とし組成するものです。 | |
| ⑤組成日 | 2019年10月1日 | |
| ⑥出資の総額 | 1,000百万円(上限) | |
| ⑦出資者・出資比率・出資者の概要 | 株式会社識学:50百万円 その他の出資者等の情報については相手先の要請により非開示とさせて頂きます。 | |
| ⑧業務執行組合員の概要 | 名称 | 株式会社識学 |
| 所在地 | 東京都品川区大崎二丁目9番3号大崎ウエストシティビル1階 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 安藤 広大 | |
| 事業内容 | 識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供 | |
| 資本金 | 265百万円 | |
| ⑨上場会社と当該ファンドの関係 | 資本関係 | 当社が当該ファンドに出資いたします。 |
| 人的関係 | 当社が当該ファンドの無限責任組合員となります。 | |
| 取引関係 | 組合契約に基づき当社は当該ファンドより管理報酬等を受領予定です。 | |