3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第1回新株予約権については類似業種比準価額と純資産価額の折衷法によっており、第2回新株予約権及び第3回新株予約権についてはDCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 事業等のリスク

当社は成長戦略の一環として、「スマレジ」の強化及びスタートアップ企業の育成・支援を目的として「スマレジ・ベンチャーズ」の運営を行っております。投資等の対象としては、店舗向けソリューション全般を対象としており、IT関連で当社との事業シナジーが見込まれる企業に投資しております。投資に関しては、投資リスク等を勘案したうえで決定しておりますが、投資先の経営環境・前提条件の変化等により投資先の財政状態及び経営成績が悪化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資等に伴い計上される資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度		当事業年度
	期首残高(千円)	期末残高(千円)	期首残高(千円)	期末残高(千円)

契約負債は、主に初期費用及び保守契約サービスに関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

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#6 有価証券明細表（連結）

【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/30 11:14

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2023年4月30日)		当事業年度(2024年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	225,989	千円	319,643	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	種類	用途	減損損失(千円)
ソフトウェア仮勘定	96
無形固定資産(その他)	12,756
合計			33,113

当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。
当事業年度において、owlsolution事業に係る資産グループについて、当初想定した提供サービスの収益が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年4月30日)	当事業年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,957千円	36,321千円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形固定資産	△13,142千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△8,178千円	△10,051千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は393百万円(前事業年度は310百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出277百万円及び無形固定資産の取得による支出88百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)		当事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
期首残高	84,094	千円	92,301	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,036	千円	18,950	千円
資産除去債務の履行による減少額	△410	千円	△6,267	千円

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上された金額
前事業年度において、企業結合により計上された主な無形固定資産は以下のとおりです。
ソフトウエア 39,549千円
その他(顧客関連資産) 31,273千円
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ⅰ 算出方法
企業結合により計上されたソフトウエアについてはコストアプロ―チ法を、顧客関連資産についてはインカムアプローチ法により、企業結合日における公正価値を算定しております。
また、無形固定資産の耐用年数については経済的耐用年数の見積りに基づき決定しております。
ⅱ 主要な仮定
既存顧客の減少率及び企業結合により識別された無形固定資産の見積経済的耐用年数であります。
ⅲ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の減少率、無形固定資産の耐用年数の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
該当事項はありません。2024/07/30 11:14

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

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#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(4)譲受事業の資産・負債の額

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2023年4月30日)	当事業年度末(2024年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	4,681,151	5,969,150
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,681,151	5,969,150

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