- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/07/28 16:41- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/28 16:41 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
株式会社スマレジペイメント
(注)Smaregi Vietnam Co.,Ltd.につきましては、2025年7月に清算手続きを開始しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/07/28 16:41 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2024年12月27日に行われた株式会社ネットショップ支援室との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額965,069千円は、会計処理の確定により526,295千円減少し、438,774千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が759,247千円、無形固定資産その他が29,671千円、繰延税金負債が262,623千円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が739,779千円、無形固定資産その他が28,857千円、繰延税金負債が240,692千円、利益剰余金が5,790千円増加し、のれんが501,233千円、繰延税金資産が20,920千円減少しております。
2026/07/28 16:41- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 子会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/28 16:41 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/07/28 16:41 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年4月30日) | 当連結会計年度(2026年4月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 501,467 | 千円 | 723,414 | 千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/07/28 16:41- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/07/28 16:41- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
2026/07/28 16:41- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額等(△は戻入額)は次のとおりであります。
2026/07/28 16:41- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年4月30日) | | 当事業年度(2026年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 49,966千円 | | 65,305千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △44,006千円 | | △43,841千円 |
| 企業結合により識別された無形固定資産 | △30,800千円 | | △13,420千円 |
| 繰延税金負債合計 | △74,807千円 | | △57,262千円 |
(表示方法の変更)
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/07/28 16:41- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は606百万円(前連結会計年度は1,919百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出382百万円、無形固定資産の取得による支出314百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/07/28 16:41- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「投資その他の資産」の「投資有価証券」「関係会社出資金」「長期前払費用」、「流動負債」の「資産除去債務」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」、「投資その他の資産」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
2026/07/28 16:41- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記することとしております。
また、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、子会社取得原価の配分が完了いたしましたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
2026/07/28 16:41- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/07/28 16:41- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 期首残高 | 105,115 | 千円 | 200,373 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 110,672 | 千円 | 28,699 | 千円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 7,670 | 千円 | - | 千円 |
(4) 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/07/28 16:41- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/07/28 16:41- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2026/07/28 16:41- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 資産 | 416,968千円 |
| 負債 | 132,393千円 |
| 純資産 | 284,574千円 |
| 売上高 | 761,818千円 |
| 当期純利益 | 74,700千円 |
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない安全性の高い金融資産に限定しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/07/28 16:41- #24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年4月30日) | 当連結会計年度(2026年4月30日) |
| 投資その他の資産(その他) | 20,000 | 千円 | 20,000 | 千円 |
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年4月30日) | 当連結会計年度末(2026年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,672,794 | 9,612,873 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,672,794 | 9,612,873 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
