有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,077千円
当事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,318千円
前事業年度(自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |
退職給付引当金の期首残高 | 21,006 |
退職給付費用 | 5,077 |
退職給付の支給額 | △503 |
退職給付引当金の期末残高 | 25,580 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 25,580 |
貸借対照表に計上された債務と資産の純額 | 25,580 |
退職給付引当金 | 25,580 |
貸借対照表に計上された債務と資産の純額 | 25,580 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,077千円
当事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |
退職給付引当金の期首残高 | 25,580 |
退職給付費用 | 6,318 |
退職給付の支給額 | △1,046 |
退職給付引当金の期末残高 | 30,852 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 30,852 |
貸借対照表に計上された債務と資産の純額 | 30,852 |
退職給付引当金 | 30,852 |
貸借対照表に計上された債務と資産の純額 | 30,852 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,318千円