全事業営業利益
個別
- 2017年5月31日
- 2億1802万
- 2018年5月31日 +42.13%
- 3億987万
- 2019年5月31日 +46.01%
- 4億5244万
- 2020年5月31日 +12.66%
- 5億972万
- 2021年5月31日 -8.62%
- 4億6576万
- 2022年5月31日 +44.56%
- 6億7332万
- 2023年5月31日 +28.36%
- 8億6429万
- 2024年5月31日 +16.22%
- 10億451万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2024/08/29 15:00
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬は、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における営業利益とROE(自己資本利益率)を業績指標として、各取締役の役位、担当領域の規模・責任等に応じた一定の基準に基づき算出した額を月額の業績連動報酬として支給する。
4.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法及びその付与時期又は条件の決定に関する方針 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2024/08/29 15:00
当社が目標とする経営指標は、営業利益率10%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上としております。当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力することを目標として、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注及び売上は堅調を維持し、前事業年度の不採算案件の影響が解消され、かつパートナー活用の拡大により、金融・公共関連事業の売上高は、1,505,400千円(前期比33.2%増)となりました。2024/08/29 15:00
以上の結果、当事業年度の売上高は8,738,542千円(前期比13.2%増)、営業利益は1,004,514千円(前期比16.2%増)、経常利益は1,006,360千円(前期比16.6%増)、当期純利益は736,310千円(前期比18.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況