#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が565,977千円増加し、流動負債「その他」が182千円増加しております。当事業年度の売上高は118,739千円減少し、売上原価は98,547千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,192千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は88,209千円増加しております。当事業年度の1株当たり純資産は22円53銭増加し、1株当たり当期純利益は3円81銭増加しております。
2022/08/30 15:00
#2 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の業績連動報酬は、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めるため、各事業年度における営業利益とROE(自己資本利益率)を業績指標として、各取締役の役位、担当領域の規模・責任等に応じた一定の基準に基づき算出した額を月額の業績連動報酬として支給する。
・非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法及びその付与時期又は条件の決定に関する方針
2022/08/30 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率8%以上を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/08/30 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <金融・公共関連事業>公共関連開発に係る受注及び売上はコロナ禍においても堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、1,047,409千円(前期比14.0%増)となりました。
この結果、当事業年度の売上高は7,303,586千円(前期比9.4%増)、営業利益は673,324千円(前期比44.6%増)、経常利益は658,582千円(前期比27.8%増)、当期純利益は442,789千円(前期比9.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/08/30 15:00