4430 東海ソフト

4430
2026/07/09
時価
82億円
PER 予
8.98倍
2019年以降
5.61-24.74倍
(2019-2025年)
PBR
1.23倍
2019年以降
0.75-2.8倍
(2019-2025年)
配当 予
3.56%
ROE 予
13.67%
ROA 予
8.48%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)1,498,9073,318,0274,867,4216,676,935
税引前四半期(当期)純利益(千円)43,943269,977401,399606,095
2021/08/27 15:01
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/08/27 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2021/08/27 15:01
#4 事業等のリスク
日立グループとの大口取引実績
売上高(千円)売上比率(%)
2020年5月期1,245,54518.5
2021年5月期1,248,46418.7
①事業活動への悪影響「協力会社依存に関するリスク」当社は、生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等の目的で、受託したシステム開発における一部プログラム作成業務を協力会社(外注先)に外部委託又は派遣による役務の提供を受けることがあります。また、協力会社への委託は、受注の機会損失を無くし顧客要請への迅速な対応を可能にすることから、当社の事業拡大において協力会社の確保や良好な取引関係の維持は不可欠であります。今後、協力会社技術者の需給バランスの変化による、協力会社の要員の確保難や発注価格の高騰等が、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めております。また新規協力会社の開拓に取り組むための専門の部署を設けて、既存の取引先との関係強化及び新規取引先の開拓を進め、優秀な技術者の確保に努めております。
①事業活動への悪影響「人材確保のリスク」当社事業の継続、拡大、及び付加価値向上において、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保は不可欠なものであります。しかし、こうした技術者の獲得競争は年々厳しさを増し、収益の要となるプロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成にも時間がかかるのが現状であります。こうした中で、景気変動をはじめ諸般の事情により採用人員が計画数を大きく下回った場合及びプロジェクトマネジメントやプロジェクトを支える技術の要となる従業員が離職した場合には、ソフトウエア開発力の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社では、新人・中途採用を問わず計画的かつ継続的に人材の採用と育成を行い技術者の要員確保及び技術レベルの向上に努めております。また、優良な協力会社の開拓と関係維持に努め外部人材の活用にも積極的に取り組んでおります。
(注)1.ここでは、当社取引先別売上高の上位20社の範囲において、単独での売上高又はグループ関係にある取引先に対する売上高の合計が、当社売上高の20%を超える取引実績のある大口取引先について、その売上高及び当社売上に占める割合を掲載しております。「日立グループ」とは、株式会社日立製作所、その子会社、関連会社及び子会社の100%子会社を対象としており、同グループに対する売上高の大半は、公共関連事業に関するものであります。
2.2021年5月期、2020年5月期については、上記条件に該当する大口取引先はございませんが、参考数値を記載しております。当社では、大口取引先との取引関係を継続するために、顧客の開発及び品質手法の習熟に努め、品質・コスト・納期等に対する顧客満足度の向上を通して信頼関係の維持に努めると共に、新規顧客開拓を進めることにより顧客基盤の拡大に努めております。①事業活動への悪影響「協力会社依存に関するリスク」
2021/08/27 15:01
#5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/08/27 15:01
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社事業であるソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供は、開発に係る人材と営業利益が非常に強い関係を持っております。優秀な人材による高付加価値の開発案件の受注とプロジェクト管理力・品質管理力の向上が利益を生み、将来の利益につながる人材教育と新技術習得の余裕を生み出します。以上のことから、当社では利益の社員への還元と株主の皆様への還元を図るためにも収益力の向上を目標として、売上高営業利益率7%以上を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/08/27 15:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。
<組込み関連事業>車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、新型コロナウイルス感染症拡大によりエンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する投資計画が見直しされた影響により、組込み関連事業の売上高は、2,492,728千円(前期比1.0%減)となりました。
<製造・流通及び業務システム関連事業>新型コロナウイルス感染症拡大による影響は見られたものの、国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は当事業年度も堅調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,265,028千円(前期比2.1%増)となりました。
2021/08/27 15:01
#8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/08/27 15:01
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額 売上高 172,539千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(金額の算出方法)
進行基準の適用にあたっては、当事業年度末において受注金額に対応して発生した既発生原価の見積総原価に
対する割合(原価比例法)により算出した進捗率により売上高を計上しております。
(重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定)
見積総原価につきましては、要求仕様及び開発途中の大きな設計の変更が無く、開発過程に想定外の大きな
工数が発生しないことを前提として、類似案件の開発経験を参考に算出しております。
(重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響)
将来の見積総原価については事業年度末毎に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る
前提条件の変更等(要求仕様や設計の変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度
に係る財務諸表において認識する金額に影響を及ぼす可能性があります。2021/08/27 15:01

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