有価証券報告書-第57期(2025/06/01-2026/05/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
当社グループの事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
(注)従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
(注)1.従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2026年5月31日在籍者を基に計算しております。
③労働組合の状況
当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
a.提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。なお同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
b.連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
①連結会社の状況
当社グループの事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
| 2026年5月31日現在 | |
| 部門の名称 | 従業員数(人) |
| 事業部門 | 751 |
| 全社(共通部門) | 44 |
| 合計 | 795 |
(注)従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②提出会社の状況
当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
| 2026年5月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | ||
| 601 | 36歳 | 5か月 | 11年 | 9か月 | 6,746,164 | 6.8 |
| 部門の名称 | 従業員数(人) |
| 事業部門 | 565 |
| 全社(共通部門) | 36 |
| 合計 | 601 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与は、当社から社外への出向者、休職者を除く2026年5月31日在籍者を基に計算しております。
③労働組合の状況
当社は労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
a.提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| - | 53.8 | 75.2 | 79.9 | 74.0 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しております。なお同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
b.連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| AJ・Flat株式会社 | 16.7 | 100.0 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。