有価証券報告書-第53期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2021年5月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	92,726	94,856	△2,130
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	92,726	94,856	△2,130
合計		92,726	94,856	△2,130

当事業年度(2022年5月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	114,168	94,856	19,312
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	114,168	94,856	19,312
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		114,168	94,856	19,312

2.売却したその他有価証券
前事業年度(2021年5月31日)

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	72,901	36,396	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	72,901	36,396	-

当事業年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について3,459千円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株
式3,459千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理
を行っております。また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の
時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当
の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。