有価証券報告書-第57期(2025/06/01-2026/05/31)

(2)戦略
当社グループは、ソフトウエア開発事業を通じて、製造・流通業を中心に自動車産業や社会インフラを支える様々なお客様へ最適なソリューションを提供し続けることで、社会への価値の提供と省エネ・省資源を中心とした持続可能な社会の実現に貢献しております。
①人材育成
ソフトウエア開発事業において、経営の最重要課題は人材育成であります。当社グループは、採用の段階から、優秀かつ当社グループの事業に合った人材の確保に力を入れており、当社グループの事業に関する情報を正確かつ丁寧に応募者へ伝え、入社後のやりがいや自身の成長の助けとしております。社員教育におきましては、入社前の自習教材の提供、入社後のオリエンテーション及び社会人研修、プログラミング技術教育(2か月)を実施し、配属後は配属先ごとのプログラミング技術・業務知識の教育を行い、事業ドメインに合ったスキルの獲得に力を入れております。また、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を目的として、全社員が自主的に受講できる外部教育も導入し、社員の総合力を高めることに努めております。一定の経験を積んだ中堅のエンジニアについては、必要に応じクロススキリングの機会を設け、個人の能力と経験の幅を広げると共に、組織の開発力の向上にも努めております。
人材の育成は、教育に加え人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進め、人事制度を通じ会社が目指す方向と人材像を明らかにし、社員のエンゲージメント向上に役立てて参ります。
②人権と多様性の尊重
当社グループは、当社の上場来「東海ソフトCSRガイドライン」を定め、人権尊重を盛り込み全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社グループと関係のある皆様の人権と個性を大切にするという「サステナビリティ方針」に基づき、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会の実現に向け取り組みます。
③健康経営
当社グループは、社員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、社員の健康の保持・増進と生産性向上を推進します。ワークライフ・バランス推進の施策としまして、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ働き方改革の一つとして今後も試行を続けます。子育て支援や介護支援のための時短勤務、完全週休2日制の導入、ノー残業デー(週1日)の実施等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みを推進しております。
④協力会社との連携
ソフトウエア開発事業における生産体制の強化として、ソフトウエア開発の協力会社の開発協力は不可欠であります。当社グループは、当社グループの社員同様、協力会社社員の教育・研修等の施策を実施し協力会社との協力関係をより強固なものにするために努めて参ります。
⑤セキュリティ
当社グループは、情報産業に属する企業の責務として、当社グループ及びお客様についても、個人情報をはじめとする企業情報漏洩についてリスクと対応の重要さを認識しております。万一の重大な事故を防ぐ目的でグループ内のセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、リスクの洗出しと対策に努めております。また、グループ内のネットワークインフラに関しましては、サイバーセキュリティとデータセキュリティの両面について社内有識者による委員会を開催し自主点検を行うと共に、外部機関によるセキュリティ診断(年1回)を受け、情報技術に関わる企業として、セキュリティ面で信頼される企業グループであるよう努めております。
なお、当社グループが取得済みの認証は次の通りであります。
・プライバシーマーク
・ISO9001(品質マネジメントシステム)
・ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)
⑥気候変動対策
政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。当社グループは、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供という事業の特性上、当社グループの事業が直接気候変動へ与える影響は現時点で軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。一方、当社グループの事業である産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手掛けており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。今後は、グループが排出する温室効果ガスの計測も視野に、継続して排出量削減に向けた取り組みを検討して参ります。