KHC（1451）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1億3061万
2019年6月30日 -10.97%: 1億1628万
2019年9月30日 +15.73%: 1億3457万
2019年12月31日 -10.35%: 1億2064万
2020年3月31日 +12.37%: 1億3557万
2020年6月30日 +0.4%: 1億3611万
2020年9月30日 +0.39%: 1億3664万
2020年12月31日 -10.08%: 1億2287万
2021年3月31日 +9.6%: 1億3466万
2021年6月30日 -7.11%: 1億2509万
2021年9月30日 +9.02%: 1億3637万
2021年12月31日 -6.47%: 1億2755万
2022年3月31日 +11.69%: 1億4246万
2022年6月30日 -10.52%: 1億2747万
2022年9月30日 +8.14%: 1億3784万
2022年12月31日 -9.07%: 1億2534万
2023年3月31日 +17.11%: 1億4679万
2023年6月30日 -1.65%: 1億4437万
2023年9月30日 -4.38%: 1億3805万
2023年12月31日 -2.62%: 1億3444万
2024年3月31日 +11.01%: 1億4924万
2024年6月30日 -2.54%: 1億4545万
2024年9月30日 +0.64%: 1億4638万

個別

2019年3月31日: 1647万
2020年3月31日 -27.46%: 1194万
2021年3月31日 +14.74%: 1371万
2022年3月31日 +36.4%: 1870万
2023年3月31日 +3.03%: 1926万
2024年3月31日 +19.11%: 2294万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式	34,414千円	34,414千円
繰延税金負債合計	△41	△56
繰延税金資産の純額	19,266	22,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/20 10:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,572千円	9,232千円
繰延税金負債合計	△127	△176
繰延税金資産の純額	146,795	149,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/20 10:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として当社が算定した評価額であります。景気動向・経済情勢による需給バランスの悪化等の要因により不動産価格の下落等が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2024/06/20 10:22