有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。
② 株式会社勝美住宅における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社勝美住宅では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.株式会社勝美住宅では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。株式会社勝美住宅では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.シード平和株式会社は、2021年10月1日に株式会社メディアDCに社名変更しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ パル建設株式会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
パル建設株式会社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.パル建設株式会社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。パル建設株式会社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.シード平和株式会社は、2021年10月1日に株式会社メディアDCに社名変更しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.シード平和株式会社は、2021年10月1日に株式会社メディアDCに社名変更しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。
② 株式会社勝美住宅における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社勝美住宅では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 580 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 積水ハウス株式会社 | 100 | 100 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 243 | 237 | |||
| 株式会社メディアDC (注)2 | 200 | 200 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 157 | 128 | |||
| 株式会社安江工務店 | 100 | 100 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 93 | 106 | |||
| 株式会社AVANTIA | 100 | 100 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 85 | 90 |
(注)1.株式会社勝美住宅では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。株式会社勝美住宅では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.シード平和株式会社は、2021年10月1日に株式会社メディアDCに社名変更しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ パル建設株式会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
パル建設株式会社では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 580 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 積水ハウス株式会社 | 100 | 100 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 243 | 237 | |||
| 株式会社メディアDC (注)2 | 200 | 200 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 157 | 128 | |||
| 株式会社安江工務店 | 100 | 100 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 93 | 106 | |||
| 株式会社AVANTIA | 100 | 100 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 85 | 90 |
(注)1.パル建設株式会社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。パル建設株式会社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.シード平和株式会社は、2021年10月1日に株式会社メディアDCに社名変更しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定してまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 580 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 積水ハウス株式会社 | 100 | 100 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 243 | 237 | |||
| 株式会社メディアDC (注)2 | 200 | 200 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 157 | 128 | |||
| 株式会社安江工務店 | 100 | 100 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 93 | 106 | |||
| 株式会社AVANTIA | 100 | 100 | (保有目的)同業他社の情報収集 (定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 85 | 90 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.シード平和株式会社は、2021年10月1日に株式会社メディアDCに社名変更しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。