有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。
役員報酬限度額(1事業年度)
取締役 500,000千円(2017年3月31日の臨時株主総会で決議)
監査役 30,000千円(2017年2月24日の臨時株主総会で決議)
また、2020年6月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、金銭報酬債権の総額は、上記の役員報酬限度額の内枠として年額5千万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内とする(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)ことを決議しております。
なお、指名・報酬委員会の活動内容は次のとおりであります。

開催日	活動内容
2023年4月14日	2024年3月期の取締役報酬額についての検討
2023年5月15日	2024年3月期の取締役報酬の検討及び答申内容の決定

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、2021年2月10日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。
a.役員報酬の決定方針
当社の役員報酬の決定方針は、次のとおりであります。
1.継続的な企業価値の向上と業績向上へのインセンティブとして機能する報酬とし、株主との価値を共有します。
2.役割と責任に見合った、かつ優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
3.説明責任の果たせる透明性、公正性を重視した報酬とします。
b.役員報酬の決定プロセス及び内容
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社外取締役、社外監査役及び社外有識者の3名以上で構成され、審議の客観性を確保するため、委員長は独立社外取締役が務め、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて金額を算出し、報酬諮問委員会での審議、答申後、取締役の報酬は取締役会で審議され、監査役の報酬は監査役会で協議されます。
c.職位別の報酬構成
取締役(社外取締役を除く)
・基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成しております。
・業績連動報酬において目標を達成した場合は、理論上おおよそ、「基本報酬60%、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の合計が40%」の報酬構成比となるよう設計しております。
社外取締役
・独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給しております。
監査役
・順法監査を行う立場であることを鑑み、基本報酬のみを支給しております。
d.報酬体系

報酬等の種類	給付形式 固定/変動	報酬等の内容
基本報酬	金銭 固定	・経済情勢、当社の成長力等を考慮した報酬水準とします。 ・役割責任に応じた固定報酬として支給します。
業績連動報酬	金銭 変動 (単年度)	・年度毎の全社業績達成への責務から、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、連結純利益額を指標としています。 ・連結純利益を基準に算出した理論総原資額を役位に応じた比率で配分し、これに担当組織の業績評価及び個人の戦略的行動評価、ガバナンス体制貢献度等による係数を掛けることで、報酬額を決定します。なお、理論総原資額は当期連結純利益の8%、業績評価等係数は0.7～1.3です。 ※計算式 業績連動報酬={(連結純利益額×8%)×当社報酬ガイドラインで定める役位比率}×当社報酬ガイドラインで定める業績評価等係数
譲渡制限付株式報酬	非金銭 変動 (中長期)	・株主との価値共有及び取締役の株価への意識付けによる、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして導入しています。

e.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	183,152	114,050	65,637	3,464	3,464	4
監査役 (社外監査役を除く)	7,800	7,800	-	-	-	1
社外役員	26,800	26,800	-	-	-	4

(注)業績連動報酬には、2022年6月23日開催の取締役会決議により決定した年間報酬及び2023年6月21日開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当事業年度にかかる報酬を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
清川甲介	110,975	取締役	提出会社	70,000	38,924	2,050	2,050

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.業績連動報酬には、2022年6月23日開催の取締役会決議により決定した年間報酬及び2023年6月21日開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当連結会計年度にかかる報酬を記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項が存在しないため、記載しておりません。