有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。
役員報酬限度額(1事業年度)
取締役 500,000千円(2017年3月31日の臨時株主総会で決議)
監査役 30,000千円(2017年2月24日の臨時株主総会で決議)
また、監査役の個別報酬については、会社法第387条第2項の規定に基づき、監査役会に一任しております。
取締役の個別報酬は、報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会決議により決定いたします。取締役会においては、報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、取締役の報酬を決定することとしております。
また、算定方法については、以下のとおりとしており、各検討要素については報酬諮問委員会が決定することとしております。
<算定方法等>2018年6月26日開催の取締役会決議により決定した役員報酬の算定方法は、継続的な企業価値の向上と当社の業績向上へのインセンティブとして機能することを基本方針として設計しております。具体的には、当社役員の役割と責任に見合った水準を設定することとし、職責に応じた固定報酬と業績連動報酬により算定することとしております。業績連動報酬につきましては、連結営業利益を指標にしております。当該指標を選択した理由は、当社役員の貢献度を適切に反映するものと考えられるためであり、報酬諮問委員会において業績貢献度に応じた各役員への配分率を決定しております。
なお、2019年6月25日開催の取締役会決議により決定した役員報酬については、上記算定方法に加え、業績連動報酬の算定においては一部の取締役に対して過度な偏りを発生させないような設計とするとともに、業績と当社役員の貢献度との関連性を一層高めるべく、指標を親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
さらに、従前は変動報酬の判断基準として、業績貢献度のみをもって決定することとしておりましたが、より幅広い観点からの報酬決定が望ましい体制であると考え、取締役としての職務責任達成度、ガバナンス体制貢献度等の観点も踏まえた判断基準としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	275,025	174,300	100,725	7
監査役(社外監査役を除く)	4,980	4,980	-	1
社外役員	8,800	8,800	-	5

(注)1.上記には、2018年6月26日付で退任した取締役1名及び2018年12月25日付で退任した社外取締役1名が含まれております。
2.業績連動報酬には、2018年6月26日開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当事業年度にかかる報酬を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬
清川甲介	181,425	取締役	提出会社	111,000	70,425

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.業績連動報酬には、2018年6月26日開催の取締役会決議により決定した年間報酬のうち、当連結会計年度にかかる報酬を記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項が存在しないため、記載しておりません。