- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。2021/03/26 15:30 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、文書管理規程及び関連マニュアルの定めるところに従い、適切に保存、管理する。
・個人情報適正管理規程及び関連マニュアル等を定め、情報資産の保護・管理を行う。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2021/03/26 15:30- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/03/26 15:30- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2021/03/26 15:30- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
第1四半期会計期間において、当社本社ビルの取り壊し計画が決定したため、退去後利用見込のない固定資産について、耐用年数を退去予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が4,537千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2021/03/26 15:30- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2021/03/26 15:30 - #7 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産
2021/03/26 15:30- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/26 15:30 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/03/26 15:30- #10 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(東京都) | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
当社は、事業用
資産につき全社で1つのグループとしてグルーピングを行っており、投資額が回収可能価額を上回っているため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。
その内訳は、建物9,601千円、工具、器具及び備品8,742千円、ソフトウエア68,600千円であります。
2021/03/26 15:30- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 27,362千円 | | 95,274千円 |
(注)1.評価性引当額が120,638千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費超過額に係る評価性引当額を27,554千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に85,059千円認識したことに伴うものであります。
2021/03/26 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下、企業が従業員の体温、風邪の症状その他の健康状態を把握できる機能、及び医療機関が医療従事者の健康状態を把握できる機能を活用したリスクマネジメントツールとしてWelbyマイカルテを企業や医療機関向けに提供する取り組みを推進しました。また、デジタルデータとしてPHRに登録された患者の医療情報(バイタルサイン、検査値、服薬状況など)について、患者が希望する医療機関を対象に情報提供(開示)できる機能を活用し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で受診を控えている患者やその予備群に対しても、受診前の適切なコミュニケーションを促したり患者情報を補足したりする機能をアピールすることにより、Welbyマイカルテの医療機関、患者双方への普及を図りました。
一方で、Welbyマイカルテを活用した製薬会社や医療機器メーカー向けのDTC広告やデータ販売などについては、普及の進捗により情報資産の形成は進んだものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による顧客事情や営業の遅延により受注の獲得が進みませんでした。
これらの結果、Welbyマイカルテサービスの売上高は193,795千円と、前年同期と比べて19,346千円(11.1%)の増収となりました。
2021/03/26 15:30- #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」30,752千円、「その他」160千円は、「その他」30,912千円として組み替えております。
2021/03/26 15:30- #14 貸借対照表関係
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産
2021/03/26 15:30- #15 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/03/26 15:30- #16 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しており、当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞、顧客側の意思決定の遅滞などにより、営業上見込んでいた案件の見直しや商談の遅滞などの影響がありました。
当期の業績については、足元の受注状況あるいはその他関連データを参考にしたうえでその影響を想定しておりますが、緊急事態宣言など社会的規制の効果や今後計画されているワクチン接種の進展などにより社会経済活動は徐々に回復し、今年を通じて当社の事業環境も緩やかに回復していくと仮定しております。当社はこのような仮定を基礎として、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する評価等において会計上の見積りを行っております。
現時点においては、1月上旬に再び緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く正確に見積もるのは困難であり、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/26 15:30- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2021/03/26 15:30- #18 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2019年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 差入保証金 | 50,149 | 50,290 | 141 |
| 資産計 | 1,689,755 | 1,689,896 | 141 |
| (1) 買掛金 | 69,752 | 69,752 | ― |
当事業年度(2020年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 差入保証金 | 50,791 | 50,852 | 60 |
| 資産計 | 1,484,951 | 1,485,011 | 60 |
| (1) 買掛金 | 91,877 | 91,877 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
2021/03/26 15:30- #19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 214.31円 | 173.32円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △1.47円 | △45.18円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社は、2019年10月4日付けで普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。
2021/03/26 15:30