- #1 ガバナンス（連結）
当社グループは、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等で記載の通り、2025年に予想される多くの医療難民、介護難民の発生への対応という「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。
このような目標の下、当社グループはマッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業、施設系介護サービス事業及びその他事業(訪問看護)をおこなっており、各事業における人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略に反映されており、取締役会で承認・決定しております。
2025/06/24 15:17- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等で記載の通り、2025年に予想される多くの医療難民、介護難民の発生への対応という「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。
このような目標の下、当社グループはマッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業、施設系介護サービス事業及びその他事業(訪問看護)をおこなっており、各事業における人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略に反映されており、取締役会で承認・決定しております。
(2)戦略
2025/06/24 15:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 15:17- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 61,347 | 〃 | 56,499 | 〃 |
| のれん償却額 | 44,836 | 〃 | 44,002 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,840 | 〃 | 8,626 | 〃 |
- #5 事業等のリスク
⑤固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、リース資産、契約関連無形資産、のれん等多額の固定資産を計上しており、減損会計を適用しております。
各事業等の収益管理を厳格に実施しておりますが、今後、各事業等の収益性悪化等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/24 15:17- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社では、各サービスの提供対価は、医療保険及び介護保険制度に基づく保険請求に関しては概ね3か月以内、その他のサービス対価については概ね1か月以内に受領しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。売上高(取引価格)は財又はサービスと交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、消費税等第三者のために回収する金額は除いております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～13年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/24 15:17- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ直営事業」、「マッサージフランチャイズ事業」及び「施設系介護サービス事業」を主たる事業としており、訪問看護事業などについては「その他事業」としております。
2025/06/24 15:17- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マッサージ直営 | |
| 314(162) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 戦略（連結）
・雇用の多様化
2024年7月時点における当社グループの障がい者雇用率は14.7%となっております。特にマッサージ直営事業においては、今後も全国の盲学校へのリクルーティングを積極的に行い、障がい者の自立支援を促し、在宅マッサージの現場で活躍する場を提供していきます。
・採用力強化
2025/06/24 15:17- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産の処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
当該のれん・建物については、リファイン白金高輪事業所の事業譲受に伴う超過収益力及び譲受資産を認識いたしましたが、収益性の低下を認識し、のれん・建物の未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることが見込まれることから、回収可能額はゼロと算定しております。
2025/06/24 15:17- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 留保金課税 | 3.9% | | -% |
| のれんの償却等 | 18.6% | | △2.4% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.8% | | △2.7% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、適切な事業の遂行と事業の持続的な成長を実現していくためには、人材の育成が重要であると認識しております。
当社グループの主力事業であるマッサージ直営事業においては、利用者の療養生活に資する高品質なサービス提供を継続的に実施していくことこそが、事業の発展につながるものと考えております。また、あん摩マッサージ指圧師は、独立開業が可能な有資格者となります。そのため、優秀な人材を確保し続けていくためには、成長実感を得られるような職場環境の提供により当社グループでの就労意欲を高めていくことが必要となります。
これらの観点から、当社グループは、より高度で充実した教育研修体制の構築を図り、人材の育成に一層、注力していくことが重要であると認識しております。当社グループは、サービス品質の維持及び向上を図る専門部署を設置するとともに、年間70万件を超えるサービス提供実績に基づく症例データを蓄積し、これらのノウハウを教育研修に活用しておりますが、今後につきましても、品質管理体制の向上と教育研修制度の充実に積極的に取り組んでまいります。
2025/06/24 15:17- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年6月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。一方で、当社グループの施設系介護サービス事業に含まれる医療対応型療養施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び一部施設における一時的な入居率の減少が発生いたしました。また看護小規模多機能型居宅介護施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び営業活動の不足による利用者獲得の遅れが発生いたしました。
今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、訪問マッサージの利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。
2025/06/24 15:17- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/24 15:17- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
| のれん | 3～13年 | |
| 顧客関連資産 | 13年 | |
| ソフトウエア(自社利用分) | 5年 | (社内における利用可能期間) |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
状況改善のため、当社グループは医療対応型療養施設(ホスピス)事業の今後の展開について、他社との提携を含めて慎重に検討を重ねてまいりましたが、既にホスピス事業を展開されており、今後さらに拡大を予定している株式会社リベルケアへ施設系介護サービス事業の一部を譲渡する協議を行うことといたしました。
本事業譲渡は、当該事業の発展に繋がり、現在ご入居いただいております利用者にも継続してサービスを提供することができ、現状において最善の選択であると考えております。また当社グループにおいても、祖業であり収益性の高いマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業へ経営資源を集中し、新たな成長軌道を描けることができるものと判断し、事業譲渡を決定いたしました。
2.事業譲渡の内容
2025/06/24 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
