有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第17期及び第20期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第19期については1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、平成30年12月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成30年12月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成26年8月 | 平成27年8月 | 平成28年8月 | 平成29年8月 | 平成30年8月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,406,912 | 2,825,740 | 4,287,989 | 7,335,181 | 9,302,979 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 96,671 | △407,943 | △850,586 | 76,021 | 319,329 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 67,324 | △523,963 | △857,790 | 67,101 | 506,199 |
| 資本金 | (千円) | 65,972 | 65,972 | 65,972 | 65,972 | 65,972 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,500 | 10,500 | 10,500 | 10,500 | 10,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,805,737 | 2,288,688 | 1,433,751 | 1,508,722 | 2,027,111 |
| 総資産額 | (千円) | 3,454,325 | 3,175,154 | 3,638,853 | 4,220,341 | 4,977,685 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 267,213.10 | 217,970.37 | 136,547.72 | 718.44 | 965.29 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 6,411.90 | △49,901.24 | △81,694.30 | 31.95 | 241.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.2 | 72.1 | 39.4 | 35.7 | 40.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | 2.4 | - | - | 4.6 | 28.6 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 164 | 191 | 179 | 202 | 288 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (283) | (173) | (235) | (217) | (193) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第17期及び第20期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期及び第19期については1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
8.当社は、平成30年12月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、平成30年12月14日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成26年8月 | 平成27年8月 | 平成28年8月 | 平成29年8月 | 平成30年8月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,336.07 | 1,089.85 | 682.74 | 718.44 | 965.29 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 32.06 | △249.51 | △408.47 | 31.95 | 241.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |