有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※3 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当社において、都市計画に伴う事業拠点の移転要請により、補償金の受領を合意しております。受領金額より移転費用や固定資産除却損を控除した金額を特別利益として計上しております。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。
新宿支店及び広島営業所につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(6,090千円)として特別損失として計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。
広島営業所及び福岡営業所につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,591千円)として特別損失として計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
給料及び手当 | 834,648 千円 | 1,018,212 千円 |
雑給 | 518,139 | 483,077 |
退職給付費用 | 14,768 | 17,386 |
貸倒引当金繰入額 | △9,660 | 28,750 |
賞与引当金繰入額 | 35,018 | 42,078 |
販売促進引当金繰入額 | 15,776 | 9,909 |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
機械装置及び運搬具 | - 千円 | 4,465 千円 |
工具、器具及び備品 | - | 281 |
計 | - | 4,746 |
※3 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
当社において、都市計画に伴う事業拠点の移転要請により、補償金の受領を合意しております。受領金額より移転費用や固定資産除却損を控除した金額を特別利益として計上しております。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
建物及び構築物 | - 千円 | 1,654 千円 |
計 | - | 1,654 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日) | |
建物及び構築物 | - 千円 | 169 千円 |
機械装置及び運搬具 | - | 0 |
工具、器具及び備品 | 31 | - |
計 | 31 | 169 |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
新宿支店(東京都新宿区) | コールセンターの設備 | 建物及び構築物 | 4,985 千円 |
工具、器具及び備品 | 107 | ||
広島営業所(広島県広島市中区) | コールセンターの設備 | 建物及び構築物 | 523 |
工具、器具及び備品 | 366 | ||
ソフトウエア | 107 | ||
合計 | 6,090 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。
新宿支店及び広島営業所につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(6,090千円)として特別損失として計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
広島営業所(広島県広島市中区) | コールセンターの設備 | 工具、器具及び備品 | 331 千円 |
福岡営業所(福岡県福岡市中央区) | コールセンターの設備 | 建物及び構築物 | 1,325 |
工具、器具及び備品 | 903 | ||
ソフトウエア | 31 | ||
合計 | 2,591 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。
広島営業所及び福岡営業所につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,591千円)として特別損失として計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。