有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主にホスピス施設の設計業務収入及び連結子会社からの受取利息であります。設計業務収入はホスピス施設の設計図を提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益として認識しております。また、受取利息については、金銭消費貸借契約に基づく利息発生時に収益として認識しております。