有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からのホスピス施設の不動産賃料、受取配当金、受取利息であります。不動産賃料においては、賃貸借契約に基づく賃料発生時に収益として認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益として認識しております。加えて、受取利息については、金銭消費貸借契約に基づく利息発生時に収益として認識しております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からのホスピス施設の不動産賃料、受取配当金、受取利息であります。不動産賃料においては、賃貸借契約に基づく賃料発生時に収益として認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益として認識しております。加えて、受取利息については、金銭消費貸借契約に基づく利息発生時に収益として認識しております。