有価証券報告書-第8期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
退職給付引当金
退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主にホスピス施設の設計業務収入、連結子会社からの経営指導料、不動産賃料、受取配当金、受取利息であります。設計業務収入及び経営指導料においては、取引先との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益として認識しております。次に、不動産賃料においては、賃貸借契約に基づく賃料発生時に収益として認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益として認識しております。加えて、受取利息については、金銭消費貸借契約に基づく利息発生時に収益として認識しております。