- #1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
2021/11/26 17:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「トラストシステムコンサルティング事業」は、コンピュータを利用した制御装置(産業機械・自動車・建設機械など)の機能安全対応を支援するコンサルティングサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
2021/11/26 17:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。2021/11/26 17:08 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/11/26 17:08 - #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除していた22,261千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ影響ありません。
また、前事業年度に係る1株当たり情報に対する影響及び前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響はありません。
2021/11/26 17:08- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除していた23,250千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ影響ありません。
また、前連結会計年度に係る1株当たり情報に対する影響及び前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響はありません。
2021/11/26 17:08- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ.持分法を適用していない関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/11/26 17:08 - #8 固定資産受贈益の注記（連結）
※5 固定
資産受贈益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| その他有形固定資産 | -千円 | 4,073千円 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| その他有形固定資産 | 127千円 | -千円 |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| その他有形固定資産 | -千円 | 923千円 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。2021/11/26 17:08 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2021/11/26 17:08 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 有形固定資産」の「その他」の「当期減少額」は主に工具器具及び備品の除却によるものであります。2021/11/26 17:08
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/11/26 17:08- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年8月31日) | | 当事業年度(2021年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 30,495千円 | | 32,759千円 |
| 減価償却費 | 1,212 | | 687 |
| 一括償却資産 | 1,429 | | 2,107 |
| 敷金償却費 | 4,945 | | 5,275 |
| 評価性引当額 | △30,884 | | △31,214 |
| 繰延税金資産の合計 | 84,024 | | 90,348 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年8月31日) | | 当連結会計年度(2021年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 31,312千円 | | 33,531千円 |
| 減価償却費 | 1,217 | | 691 |
| 一括償却資産 | 1,635 | | 2,283 |
| 敷金償却費 | 4,945 | | 5,275 |
| 計 | △2,508 | | △2,744 |
| 繰延税金資産の純額 | 83,837 | | 89,002 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は257,370千円(前連結会計年度は220,571千円の獲得)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額109,079千円、仕入債務の減少額23,976千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上297,289千円、たな卸資産の減少額31,091千円、売上債権の減少額30,575千円、退職給付に係る負債の増加額16,327千円、減価償却費の計上16,146千円等の資金の増加があったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
2021/11/26 17:08- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役社長(代表取締役)服部博行の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Office Hatが所有する株式数を含んでおります。
2021/11/26 17:08- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/11/26 17:08- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2021/11/26 17:08- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社の事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/26 17:08- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/11/26 17:08- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表
| 前連結会計年度(2020年8月31日) | 当連結会計年度(2021年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 126,500千円 | 142,828千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,500 | 142,828 |
|
| 退職給付に係る負債 | 126,500 | 142,828 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,500 | 142,828 |
(3) 退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/11/26 17:08- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2021/11/26 17:08- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
子会社の概要は次のとおりであります。
| (1)名称 | 株式会社イマジナリー |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大西秀一(当社取締役) |
| (4)主な事業内容 | ・コンピューター・ソフトウェアの開発、販売、運用及び保守・仮想空間技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用及び保守・ブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの開発、販売、運用及び保守・仮想通貨・暗号資産のマイニング、保有及び運用並びに投資事業・各種商品の開発、販売及び保守 |
| (5)資本金 | 1,000万円 |
3.設立の時期
2021年10月14日
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/11/26 17:08- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 461円75銭 | 504円72銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 54円76銭 | 50円19銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
