- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度にテスコ社の全株式を取得し、連結子会社としております。これに伴い、「センシング事業」セグメントを新たに報告セグメントとして追加しております。このセグメントにはテスコ社で展開するX線透過・CT装置の製造・販売・保守などを行う事業が含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
2024/11/28 16:42- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2024/11/28 16:42 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/11/28 16:42 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 85,293千円 |
| 固定資産 | 5,813 |
| 資産合計 | 91,107 |
| 流動負債 | 21,234 |
| 固定負債 | 144,424 |
| 負債合計 | 165,658 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/11/28 16:42- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社の名古屋事業所(名古屋テクノロジーセンター)の移転計画に伴う、新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、名古屋事業所に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該事業所については、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」は8,871千円、「流動負債」の「資産除去債務」は15,870千円、それぞれ増加しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2024/11/28 16:42- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
イ.商品及び製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/11/28 16:42 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2024/11/28 16:42- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年8月31日) | 当連結会計年度(2024年8月31日) |
| 売掛金 | 169,888 | 346,639 |
| 契約資産 | 9,724 | 26,367 |
- #10 固定資産受贈益の注記（連結）
※4 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
2024/11/28 16:42- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/11/28 16:42- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/11/28 16:42- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 88 | 7 |
| その他有形固定資産 | - | 0 |
| 計 | 88 | 545 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。2024/11/28 16:42 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2024/11/28 16:42 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/11/28 16:42- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2024/11/28 16:42- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
2024/11/28 16:42- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 本社(愛知県名古屋市) | 全社資産 | ソフトウエア仮勘定 |
当社グループは、原則として、事業用の
資産については報告セグメントを基準として
資産のグルーピングを行っており、特定の報告セグメントとの関連性が明確でない
資産については全社
資産としてグルーピングを行っております。
各報告セグメントに配分していない全社
資産において、基幹システムの開発計画見直しに伴い、今後使用が見込めなくなったソフトウエア仮勘定について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △600,000 | △300,000 |
| その他流動資産(証券口座預け金) | - | 100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,318,611 | 1,572,064 |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年8月31日) | | 当事業年度(2024年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 37,330千円 | | 46,070千円 |
| 減価償却費(減損損失分含む) | 1,823 | | 4,418 |
| 一括償却資産 | 3,713 | | 3,534 |
| 敷金償却費 | 6,735 | | 8,208 |
| 評価性引当額 | △33,053 | | △33,466 |
| 繰延税金資産の合計 | 110,069 | | 151,748 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年8月31日) | | 当連結会計年度(2024年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 41,028千円 | | 56,573千円 |
| 減価償却費(減損損失分含む) | 1,828 | | 5,306 |
| 一括償却資産 | 4,187 | | 4,475 |
| 敷金償却費 | 6,735 | | 13,242 |
| 繰延税金負債合計 | △3,790 | | △5,595 |
| 繰延税金資産の純額 | 112,191 | | 200,983 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益においては、Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)に係る補助金収入及び助成金収入等が減少したものの、営業利益の増益に加え、保険解約返戻金が増加した結果、前期比増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、経常利益の増益に加え、関係会社株式売却益の発生による特別利益の増加、減損損失の減少による特別損失の減少、賃上げ促進税制による税額控除及び評価性引当額の減少に伴う繰延税金資産の計上等により法人税等の負担率が低下した結果、前期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,477,560千円(前期比39.0%増)、営業利益281,874千円(同50.6%増)、経常利益347,534千円(同54.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益275,081千円(同106.1%増)となりました。
2024/11/28 16:42- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役社長(代表取締役)服部博行の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Office Hatが所有する株式数を含んでおります。
2024/11/28 16:42- #25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」「減価償却累計額」「その他(純額)」にそれぞれ表示していた60,794千円、△39,512千円、21,282千円は、「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品(純額)」にそれぞれ53,869千円、△33,889千円、19,980千円、「その他」「減価償却累計額」「その他(純額)」にそれぞれ6,924千円、△5,622千円、1,302千円として組み替えております。
2024/11/28 16:42- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/11/28 16:42- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(2024年8月31日)
2024/11/28 16:42- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表
| 前連結会計年度(2023年8月31日) | 当連結会計年度(2024年8月31日) |
| 中退共給付見込額 | - | △61,040 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 165,516 | 203,549 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 165,516 | 203,549 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 165,516 | 203,549 |
(3)退職給付費用
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/11/28 16:42- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算定方法
企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
当該のれんの評価については、発生したのれんに係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があった場合には、のれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。
2024/11/28 16:42- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2024/11/28 16:42- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)株式交換比率の算定方法
当社及びアトリエ社は、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しており、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、非上場会社であるアトリエ社の株式価値については、当社及びアトリエ社の両社それぞれを相続税法における類似業種比準方式で評価・比較することにより交換比率を定め、当該交換比率を市場株価法で算出した当社株式価値に乗じることにより算定しております。当社及びアトリエ社は、同第三者機関の算定結果及びアトリエ社の1株当たり純
資産を参考にし、両社間で真摯に交渉・協議を行った上、本株式交換に係る交換比率を決定いたしました。
| 算 定 方 法 | 株式交換比率の算定結果 |
| 当 社 | アトリエ社 |
(3)交付した株式数
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/11/28 16:42- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 559円15銭 | 614円38銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 32円46銭 | 67円71銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
