半期報告書-第30期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商政策や物価上昇の継続が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループのソフトウェア事業を取り巻く環境においては、引き続き開発依頼は高い需要を維持しております。自動車向けの売上に関して、主力であります組込みソフトウェアの売上が堅調に推移したことに加え、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの売上が好調に推移したため、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益においては、給与水準の引き上げや事業の拡大・推進・強化等を目的とした人員の増強による人件費の上昇や外注費の増加に加え、本社における増床関連コストの発生等により売上原価及び販管費が増加したものの、売上高の増収、受注価額の見直しや高利益率案件の増加等による売上総利益率の上昇が牽引し、販管費増を上回る売上総利益の増加となった結果、前年同期比増益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益においては、保険解約返戻金が減少したものの、営業利益及びGo-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)に係る補助金収入が増加した結果、前年同期比増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,618,706千円(前年同期比12.0%増)、営業利益340,015千円(同11.1%増)、経常利益357,164千円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益249,990千円(同10.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。また、「その他」については、前第4四半期連結会計期間に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマート(以下、RM社という。)のみが含まれているため、前年同期比増減率及び前年同期額は記載しておりません。
1.ソフトウェア事業
当セグメントにおいては、自動車や産業機器向けの制御ソフトウェアの受託・エンジニアの派遣等を軸とし、これらのソフトウェア開発におけるセキュリティやセーフティコンサルティング、AI(人工知能)を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティコンサルティング、ロボットや自動走行車開発等におけるシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、これらの技術に関するノウハウを商材化した製品及びサービスの提供などを行っております。なお、当社、テスコ株式会社及びRM社以外の連結子会社は、当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、主力であります組込みソフトウェアの技術分野で自動車向けの売上が堅調に推移したことに加え、シミュレータ・仮想空間技術、セキュリティ及びセーフティの技術分野で自動車向けの売上が好調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。
この結果、売上高は2,347,925千円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益(営業利益)は344,851千円(同24.9%増)となりました。
2.センシング事業
当セグメントにおいては、X線透過・CT装置の製造・販売・保守などを行っており、事業の特性上9月及び3月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあります。なお、連結子会社であるテスコ株式会社は当セグメントに含めております。
経営成績の状況といたしましては、X線透過・CT装置など大型案件の需要が高い状況にあり、案件の受注は堅調に推移したものの、当中間連結会計期間において納品が見込まれていたX線透過装置における大型案件の一部が、第3四半期連結会計期間以降の納品に変更となったこと等の影響により、前年同期比減収となりました。また売上高が減収となったことにより、売上総利益額が減少したため、セグメント損失となりました。
この結果、売上高は244,796千円(前年同期比38.0%減)、セグメント損失(営業損失)は23,826千円(前年同期は16,487千円のセグメント利益)となりました。
3.その他
当セグメントにおいては、RM社が含まれております。RM社は自治体や公共施設、音楽スタジオに向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービスを提供しております。
経営成績の状況といたしましては、自治体等に提供している施設予約システムの開発収益、利用料収益等により売上高が堅調に推移したため、セグメント利益となりました。
この結果、売上高は27,675千円、セグメント利益(営業利益)は2,077千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、3,142,903千円(前期末比11.7%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金2,038,431千円(同5.1%減)、受取手形、売掛金及び契約資産344,527千円(同9.1%増)、有価証券299,613千円(前期末該当なし)、仕掛品213,121千円(前期末比4.1%増)であります。
固定資産は、1,231,553千円(同2.2%減)となりました。主な内訳は、のれん249,564千円(同6.2%減)、投資有価証券196,740千円(同33.9%減)、有形固定資産139,806千円(同56.7%増)、保険積立金115,297千円(同4.8%減)であります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、4,374,457千円(同7.4%増)となりました。
(負債)
流動負債は、1,004,451千円(前期末比10.4%増)となりました。主な内訳は、賞与引当金237,783千円(同12.8%減)、未払法人税等130,492千円(同6.8%増)、買掛金100,312千円(同48.4%増)であります。
固定負債は、330,793千円(同1.9%増)となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債235,650千円(同3.7%増)、長期未払金91,893千円(同3.4%減)であります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、1,335,244千円(同8.2%増)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、3,039,213千円(前期末比7.1%増)となりました。主な内訳は、資本金612,524千円(前期末同額)、資本剰余金560,209千円(前期末比0.4%増)、利益剰余金2,010,022千円(同10.4%増)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、2,338,045千円(前年同期比1,036,755千円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は237,548千円(前年同期は46,380千円の支出)となりました。この主な要因は、法人税等の支払額106,932千円、賞与引当金の減少額34,786千円、売上債権及び契約資産の増加額28,802千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上356,992千円、仕入債務の増加額33,307千円、減価償却費32,847千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は11,086千円(前年同期は143,964千円の支出)となりました。この主な要因は、差入保証金の差入による支出41,435千円、有形固定資産の取得による支出30,629千円、無形固定資産の取得による支出25,124千円等による資金の減少があったものの、投資有価証券の償還による収入100,000千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は59,698千円(前年同期は80,428千円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額59,698千円による資金の減少があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37,928千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	完成年月
当社 本社	ソフトウェア事業	内装設備及び工具器具備品	63,507	2026年 2月

(注)投資総額には、敷金を含んでおります。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における資金の残高は2,338,045千円(前期末2,149,108千円)となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の1つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。
また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。