当社は、長期的に安定した事業の継続に備えるために、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元を行うことも重要な経営課題の一つと考えております。
当社の剰余金の配当はこれまでありませんでしたが、今後の剰余金の配当は中間及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大のための資金として有効に活用していく方針であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月末日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。