(貸借対照表関係)
※1 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出実行可能期間付タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(1) 株式会社横浜銀行

	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
契約総額	―千円	300,000千円
借入実行総額	―千円	282,000千円
借入未実行残高	―千円	18,000千円

上記のタームローン契約には次の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない)連続して損失を計上しないこと。
(2) 株式会社みずほ銀行

	前事業年度 (2017年6月30日)	当事業年度 (2018年6月30日)
契約総額	―千円	300,000千円
借入実行総額	―千円	―千円
借入未実行残高	―千円	300,000千円

上記のタームローン契約には次の財務制限条項が付されております。
①2018年6月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年6月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2018年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、上記の遵守に関する最初の判定は、2019年6月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。