四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN(以下、「BIRDMAN」という)の全株式を2020年12月1日付で取得し完全子会社とした上で、株式会社カラス(以下、「カラス」という)、株式会社噂(以下、「噂」という)、株式会社円卓(以下、「円卓」という)、株式会社Spark(以下、「Spark」という)、株式会社arca(以下、「arca」という)及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2021年1月1日付で吸収合併しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社カラス
事業の内容 クリエイティブサービス
結合当事企業の名称 株式会社噂
事業の内容 バズサービス
結合当事企業の名称 株式会社円卓
事業の内容 クロスボーダー・ブランディングサービス
結合当事企業の名称 株式会社Spark
事業の内容 人材サービス
結合当事企業の名称 株式会社arca
事業の内容 ブランディングサービス
結合当事企業の名称 株式会社BIRDMAN
事業の内容 クリエイティブサービス
(2)企業結合日
2021年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併によりカラス、噂、円卓、Spark、arca及びBIRDMANは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
変更はありません。ただし、2021年2月19日開催予定の臨時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、2021年2月22日(予定)で、商号を「株式会社Birdman」に変更いたします。
(5)その他取引の概要に関する事項
連結子会社6社の吸収合併により、営業・マーケティング・人材配置及び管理部門業務を統合的に実行することで、当社の成長を一層加速させることを目的とするものであります。
加えて、今後の社会において、デザインとテクノロジーはますます身近に、重要になっていくことが想定される中で、国内外の多数のアワード受賞に伴うデザインとテクノロジーにおける高い知名度の有効活用、人材採用力の向上を通じたデザイン領域とテクノロジー領域の強化、及び増加する海外からの依頼に応えつつ社会的に大きな影響力を持つプロジェクトを遂行することを目的とするものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN(以下、「BIRDMAN」という)の全株式を2020年12月1日付で取得し完全子会社とした上で、株式会社カラス(以下、「カラス」という)、株式会社噂(以下、「噂」という)、株式会社円卓(以下、「円卓」という)、株式会社Spark(以下、「Spark」という)、株式会社arca(以下、「arca」という)及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2021年1月1日付で吸収合併しております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社カラス
事業の内容 クリエイティブサービス
結合当事企業の名称 株式会社噂
事業の内容 バズサービス
結合当事企業の名称 株式会社円卓
事業の内容 クロスボーダー・ブランディングサービス
結合当事企業の名称 株式会社Spark
事業の内容 人材サービス
結合当事企業の名称 株式会社arca
事業の内容 ブランディングサービス
結合当事企業の名称 株式会社BIRDMAN
事業の内容 クリエイティブサービス
(2)企業結合日
2021年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併によりカラス、噂、円卓、Spark、arca及びBIRDMANは解散いたします。
(4)結合後企業の名称
変更はありません。ただし、2021年2月19日開催予定の臨時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、2021年2月22日(予定)で、商号を「株式会社Birdman」に変更いたします。
(5)その他取引の概要に関する事項
連結子会社6社の吸収合併により、営業・マーケティング・人材配置及び管理部門業務を統合的に実行することで、当社の成長を一層加速させることを目的とするものであります。
加えて、今後の社会において、デザインとテクノロジーはますます身近に、重要になっていくことが想定される中で、国内外の多数のアワード受賞に伴うデザインとテクノロジーにおける高い知名度の有効活用、人材採用力の向上を通じたデザイン領域とテクノロジー領域の強化、及び増加する海外からの依頼に応えつつ社会的に大きな影響力を持つプロジェクトを遂行することを目的とするものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。