四半期報告書-第12期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(借入金の返済条件の変更)
当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、株式会社豊崎会計事務所との借入契約について、資金の借入の返済期日の延長及び利率の変更のための契約(以下、「借入条件変更のための契約」という。)を締結することを決議し、同日付で借入条件変更のための契約を締結いたしました。
1.条件変更の目的 運転資金の確保のため
2.借入先 株式会社豊崎会計事務所
3.条件変更の内容 利率を年12%(年365日の日割計算)から年6%(年365日の日割計算)に変更
※ 変更後の利率は2024年4月1日より遡及適用
返済期日を2024年3月31日から2024年6月30日(予定)に変更
4.損益に及ぼす影響 当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、株式会社YourTurnに対して、第三者割当により新株式(以下、「本株式」という。)を発行することを決議し、同日付で両社間による投資契約を締結いたしました。
<本株式発行の概要>
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、株式会社YourTurnに対して、第三者割当により新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、同日付で両社間による投資契約を締結いたしました。
<本新株予約権発行の概要>
(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
(借入金の返済条件の変更)
当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、株式会社豊崎会計事務所との借入契約について、資金の借入の返済期日の延長及び利率の変更のための契約(以下、「借入条件変更のための契約」という。)を締結することを決議し、同日付で借入条件変更のための契約を締結いたしました。
1.条件変更の目的 運転資金の確保のため
2.借入先 株式会社豊崎会計事務所
3.条件変更の内容 利率を年12%(年365日の日割計算)から年6%(年365日の日割計算)に変更
※ 変更後の利率は2024年4月1日より遡及適用
返済期日を2024年3月31日から2024年6月30日(予定)に変更
4.損益に及ぼす影響 当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、株式会社YourTurnに対して、第三者割当により新株式(以下、「本株式」という。)を発行することを決議し、同日付で両社間による投資契約を締結いたしました。
<本株式発行の概要>
| (1)払込期日 | 2024年5月27日(予定) |
| (2)発行新株式数 | 普通株式 1,400,000株 |
| (3)発行価額 | 1株につき743円 |
| (4)調達資金の額 | 1,040,200,000円 |
| (5)募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| (6)割当先 | 株式会社YourTurn |
| (7)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 520,100,000円 増加する資本準備金の額 520,100,000円 |
| (8)資金の使途 | 運転資金 |
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、株式会社YourTurnに対して、第三者割当により新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、同日付で両社間による投資契約を締結いたしました。
<本新株予約権発行の概要>
| (1)割当日 | 2024年5月27日(予定) |
| (2)払込期日 | 2024年5月27日(予定) |
| (3)発行新株予約権数 | 1,900個 |
| (4)発行価額 | 総額28,842,000円(本新株予約権1個につき15,180円) |
| (5)当該発行による潜在株式数 | 普通株式 1,900,000株 (本新株予約権1個につき1,000株) |
| (6)調達資金の額(本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額) | 1,440,542,000円(注) |
| (7)行使価額 | 743円 |
| (8)行使期間 | 2024年5月28日から2026年5月27日まで |
| (9)募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| (10)割当先 | 株式会社YourTurn |
| (11)本新株予約権の行使により株式を発行する 場合に増加する資本金及び資本準備金の額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)とし、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
| (12)資金の使途 | 運転資金 |
(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。