有価証券報告書-第8期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,983	千円		300	千円
福利厚生積立金	1,987			1,854
資産除去債務	2,697			376
貸倒引当金	1,531			82,451
税務上の繰越欠損金	-			12,186
未払賞与	-			5,465
子会社株式評価損	-			91,538
減損損失	1,001			8,680
その他	793			1,998
繰延税金資産小計	11,994			204,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△173,432
評価性引当額小計	-			△173,432
繰延税金資産合計	11,994			31,419
繰延税金資産の純額	11,994			31,419

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,794千円は、「減損損失」1,001千円、「その他」793千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
税額控除	△7.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.6		-
留保金課税	1.9		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。