有価証券報告書-第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	119	千円		3,983	千円
福利厚生積立金	678	〃		1,987	〃
貸倒引当金	2,585	〃		1,531	〃
関係会社株式評価損	691	〃		-	〃
資産除去債務	-	〃		2,697	〃
その他	-	〃		1,794	〃
繰延税金資産小計	4,075	千円		11,994	千円
評価性引当額	△691	〃		-	〃
繰延税金資産合計	3,383	千円		11,994	千円
繰延税金資産の純額	3,383	千円		11,994	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年6月30日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度 (2019年6月30日) 法定実効税率 30.6% (調整) 税額控除 △7.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 12.6 留保金課税 1.9 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8