有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	481	千円		3,873	千円
資産除去債務	753			1,129
貸倒引当金	75,398			71,035
税務上の繰越欠損金(注)2	113,889			71,080
賞与引当金	-			1,694
投資有価証券評価損	-			12,406
減損損失	7,027			5,373
その他	1,204			808
繰延税金資産小計	198,754			167,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△113,889			△40,711
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,865			△83,766
評価性引当額小計(注)1	△198,754			△124,478
繰延税金資産合計	-			42,923
繰延税金資産の純額	-			42,923

(注)1.評価性引当額が74,276千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	113,889	113,889
評価性引当額	-	-	-	-	-	△113,889	△113,889
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	71,080	71,080
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,711	△40,711
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,368	(※3)30,368

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金71,080千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,368千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			6.2
株式報酬費用			0.3
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			△36.7
留保金課税			6.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			7.5