- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<マテリアリティ>事業を通じた社会的課題の解決と価値創造
・生活者に価値ある情報提供・体験の創出(主としてメディア事業)
・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展(主としてソリューション事業)
2026/06/24 15:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
2026/06/24 15:16- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△11,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は2024年3月期中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント利益83,352千円に含まれるマネジメントフィーは492,111千円であり、本費用控除前のセグメント利益は575,463千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益477,469千円に含まれるマネジメントフィーは219,440千円であり、本費用控除前のセグメント利益は696,909千円であります。2026/06/24 15:16
- #4 主要な設備の状況
4.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社他(東京都港区他) | メディア事業 | 本社ビル他事務所家賃及びサーバー・ネットワーク関連設備 | 231,182 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社キョードー大阪 | 1,126,774 | メディア事業 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。
当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。
2026/06/24 15:16- #7 事業整理損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
赤字事業からの撤退を含む事業の選択と集中のため、これらの費用として1,181,805千円を計上しております。事業整理損の主な内容は、コンテンツ事業の撤退及びライブドアグルメ等、メディア事業における一部サービスの終了に伴う費用及びのれんやソフトウエア等固定資産の減損、またオフィス縮小に伴う固定資産の減損及びオフィス賃貸借契約の違約金等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 15:16- #8 事業等のリスク
① 広告市場の動向について
当社グループは、1億人規模の月間利用者数を誇る総合メディア事業者となっております。現状において、メディア事業の売上に占める広告売上割合は依然高く、広告市況の影響を受けやすい環境にあり、広告売上依存度の相対的低下を目指しております。当社グループでは、トラフィックに過度に依存しない、非トラフィック型収益を始めとする収益モデルの多様化施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、大幅な景気の減速や現在も低迷が続くアドネットワーク広告市況の更なる長期化や一層の広告単価下落等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金融市場の動向について
2026/06/24 15:16- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
結合企業の名称 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
事業の内容 ソリューション・メディア事業
吸収合併消滅会社
2026/06/24 15:16- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①メディア事業
メディア事業においては、主に広告収益及び課金収益を計上しております。
広告収益のうち、純広告及びネットワーク広告収入においては、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、口座開設等に係る成果報酬型広告収入においては、その成果の検収時に、それぞれ履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。
2026/06/24 15:16- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディア事業 | 119 | (150) |
| ソリューション事業 | 86 | (12) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の経営管理統括本部に所属しているものであります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ウ) 情報管理の品質の維持向上
当社グループはユーザー情報を含む各種情報資産を保有しております。これら情報資産の適切な管理は、サービスを安心して利用頂くための基本であると認識し、情報管理の品質の維持向上を図ってまいります。また、メディア事業においては多くのUGC(User Generated Content)を提供すること、更にユーザー同士のコミュニケーションが発生すること、また若年層の利用も多いこと等に鑑み、情報モラルの維持に配慮したモニタリングを行い、コンテンツ提供者及び利用者双方の保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。
⑤ 人材の確保及び育成
2026/06/24 15:16- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
当連結会計年度におきましては前連結会計年度末に決定した成長投資中の赤字事業からの撤退、既存事業のコスト構造の見直しとその実行等に加え、トータルメディアソリューションの提供という視点からクリエイターズエコノミー関連事業の強化、ネットワーク広告枠の改善とAIを活用した効率的なストック型コンテンツの蓄積によるトラフィック拡大策、メディアパワーを活用したB2B向けサービスの投入等に取り組み、成長再開フェーズへの移行に向けた取り組みを進めました。また、固定費を中心とした売上原価、並びに販売費及び一般管理費の削減を着実に進めてまいりました。
2026/06/24 15:16- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度におきまして、メディア事業では「ライブドアブログ」及び「ライブドアニュース」に係るシステム移行及び当該移行に関連したシステム刷新を中心とした開発投資を、ソリューション事業では「Kabutan(株探)」における機能・コンテンツ追加に加え、B2B及びB2B2C向け新規ソリューションサービスの開発、既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした開発投資及び設備投資を継続的に実施いたしました。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は650,897千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。
2026/06/24 15:16- #15 重要な契約等（連結）
吸収合併の当事者の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 |
| (3)代表者役職・氏名 | 代表取締役社長:伴 将行 | 代表取締役社長:伴 将行 |
| (4)事業内容 | ソリューション事業・メディア事業 | ソリューション事業 |
| (5)資本金 | 4.2億円(2025年9月末現在) | 3.1億円(2025年9月末現在) |
(株式会社ミンカブWeb3ウォレットの当社グループ株式持分譲渡)
選択と集中への事業方針の転換に基づき、株式会社ミンカブWeb3ウォレットについて、より高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、業務提携先である株式会社トレードワークスへ全株式を譲渡すべく2025年5月26日付で株式会社トレードワークスと株式譲渡契約を締結し、2025年6月2日付で譲渡いたしました。
- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(当社子会社の資本業務提携に向けた基本合意)
当社は、当連結会計年度末後の2026年5月19日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下、「SBIH」といいます。)との間で、当社のメディア事業の中核子会社である株式会社ライブドアに関し、SBIHが展開するネオメディア事業との資本業務提携に向けた協議開始の基本合意について決議いたしました。
本基本合意は、SBIグループが有する金融データ及び顧客基盤と、当社グループが有するメディア基盤及びコンテンツ創出力を融合し、次世代型メディア事業の構築を図ることを目的とするものであります。主な協議領域としては、IP価値の創出及び最大化、地域経済の活性化、スポーツファントークンの活用、コンテンツプロモーション等の分野に加え、金融情報サービスと金融サービスの連携強化によるユーザー体験の高度化等が含まれております。
2026/06/24 15:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
