無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】

2020/06/25 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,139,935千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。2020/06/25 16:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

806,099千円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産の顧客関連資産に343,000千円、繰延税金負債に118,643千円、非支配株主持分に74,960千円が配分された結果、のれんの金額は、確定前の額である956,448千円から150,348千円減少し、806,099千円となりました。
(2)発生原因

2020/06/25 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3～5年(社内における利用可能期間)
特許権 3～8年
商標権 5～10年
契約資産 10年
技術資産 10～15年
顧客関連資産 10～15年2020/06/25 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
負債調整勘定	△15,718		-
無形固定資産	△23,113		△18,889
有価証券評価差額金	△108		△4,543

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「資産除去債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2020/06/25 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△135,555
その他有価証券評価差額	△4,543

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/25 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動のキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,620,384千円の支出となりました。これは主に、Prop Tech plus株式会社の連結子会社化に係る同社株式の取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,035,273千円、ソフトウエアの開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が584,134千円となったことを要因としたものであります。
(財務活動のキャッシュ・フロー)

2020/06/25 16:00

#8 設備投資等の概要

当社グループは、メディア事業において投資家向け情報配信サイトの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は606,649千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

2020/06/25 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/25 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/25 16:00