有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 海外展開整理損失
メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、保有する資産の減損、これまでに発生した海外展開関連費用、現時点で今後の発生が見込まれる海外展開整理のための関連費用を海外展開整理損失として計上しております。
なお、海外展開整理損失の内容は次のとおりであります。
※3 国内事業整理損失
国内の金融免許関連子会社を中心とした不採算事業の整理や、事業の選択と集中により発生並びに発生が見込まれる損失を国内事業整理損失として計上しております。
なお、国内事業整理損失の内訳は以下のとおりであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
海外展開用ソフトウエア資産、国内事業用ソフトウエア資産、共通基盤資産、及びCX(商品先物)事業関連資産については、経営方針の転換及び当初の想定以上の経費の発生等により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については主要ウェブサイトの大規模リニューアルによるプログラムの入替または保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
(注)海外展開用ソフトウエア資産および共通基盤資産の減損損失397,874千円については、海外展開整理損失に含めて計上しております。
また、国内事業の整理に伴うソフトウエア資産を中心とした無形資産の減損損失19,979千円については、国内事業整理損失に含めて計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
原則として個別のサービスごとにグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産及び遊休資産について、使用価値により測定しており、使用価値の算定に際して用いる割引率は11.78%を用いております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
役員報酬 | 99,004千円 |
給料及び手当 | 210,651 |
退職給付費用 | 3,996 |
貸倒引当金繰入額 | 520 |
※2 海外展開整理損失
メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、保有する資産の減損、これまでに発生した海外展開関連費用、現時点で今後の発生が見込まれる海外展開整理のための関連費用を海外展開整理損失として計上しております。
なお、海外展開整理損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
海外企業の買収中止に伴う損失 | 407,258千円 |
海外事業の縮小に伴う損失 | 118,748 |
海外株式公開の中止に伴う損失 | 195,418 |
海外展開向けソフトウエア資産を中心とした減損損失 | 397,874 |
計 | 1,119,299 |
※3 国内事業整理損失
国内の金融免許関連子会社を中心とした不採算事業の整理や、事業の選択と集中により発生並びに発生が見込まれる損失を国内事業整理損失として計上しております。
なお、国内事業整理損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
国内事業の整理に伴うソフトウエア資産を中心とした無形資産の減損損失 | 19,979千円 |
その他 | 9,309 |
計 | 29,288 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 | 種類 | 場所 |
海外展開用ソフトウエア資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
ソフトウエア仮勘定 | ||
国内事業用ソフトウエア資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
共通基盤資産 | 建物附属設備 | 東京都千代田区 |
工具、器具及び備品 | ||
ソフトウエア仮勘定 | ||
商標権 | ||
CX(商品先物)事業関連資産 | 顧客関連資産 | 東京都千代田区 |
技術資産 | ||
遊休資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
ソフトウエア仮勘定 | ||
商標権 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
海外展開用ソフトウエア資産、国内事業用ソフトウエア資産、共通基盤資産、及びCX(商品先物)事業関連資産については、経営方針の転換及び当初の想定以上の経費の発生等により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については主要ウェブサイトの大規模リニューアルによるプログラムの入替または保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
建物附属設備 | 6,581千円 |
工具、器具及び備品 | 12,121 |
技術資産 | 34,997 |
顧客関連資産 | 65,119 |
のれん | 4,655 |
ソフトウエア | 161,432 |
ソフトウエア仮勘定 | 317,314 |
商標権 | 8,624 |
計 | 610,845 |
(注)海外展開用ソフトウエア資産および共通基盤資産の減損損失397,874千円については、海外展開整理損失に含めて計上しております。
また、国内事業の整理に伴うソフトウエア資産を中心とした無形資産の減損損失19,979千円については、国内事業整理損失に含めて計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
原則として個別のサービスごとにグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産及び遊休資産について、使用価値により測定しており、使用価値の算定に際して用いる割引率は11.78%を用いております。