有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.純資産の部の合計額よりB種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、1株当たり純資産額を算定しております。
3.当社は、2018年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※ 当社の発行しているB種優先株式は、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | △19.69円 |
1株当たり当期純損失金額(△) | △153.11円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.純資産の部の合計額よりB種優先株式の払込金額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、1株当たり純資産額を算定しております。
3.当社は、2018年12月14日開催の取締役会の決議に基づき、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株あたり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
純資産の部の合計額(千円) | 839,035 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 1,020,034 |
(うち、B種優先株式(千円)) | (1,020,000) |
(うち、非支配株主持分(千円)) | (34) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △180,999 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通 株式の数(株) | 9,192,000 |
5.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
1株当たり当期純損失金額(△) | |
親会社株主に帰属する当期純損失金額 (△)(千円) | △1,408,086 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △1,408,086 |
普通株式の期中平均株式数(株)(※) | 9,196,658 (うち普通株式数) 9,192,000 (うちB種優先株式数) 4,658 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 8種類 (新株予約権 16,365個、目的となる株式数 1,636,500株) なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
※ 当社の発行しているB種優先株式は、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、1株当たり当期純損失金額を算定しております。