有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産のソフトウエアと仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っており、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産のソフトウエアと仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったことから、遊休資産については将来の使用が見込まれていないことから、それぞれ回収可能価額をゼロとして認識しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休資産 | 商標権 | 東京都千代田区 |
| 遊休資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
| 遊休資産 | 仕掛ソフトウエア | 東京都千代田区 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 商標権 | 669千円 |
| ソフトウエア | 208,221 |
| 仕掛ソフトウエア | 41,494 |
| 計 | 250,385 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | ソフトウエア | 東京都港区 |
| 事業用資産 | 仕掛ソフトウエア | 東京都港区 |
| 事業用資産 | のれん | 東京都港区 |
| 遊休資産 | ソフトウエア | 東京都港区 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産のソフトウエアと仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
| 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| ソフトウエア | 152,537千円 |
| 仕掛ソフトウエア | 16,200 |
| のれん | 75,227 |
| 計 | 243,965 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っており、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産のソフトウエアと仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったことから、遊休資産については将来の使用が見込まれていないことから、それぞれ回収可能価額をゼロとして認識しております。