有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年第7回 ストック・オプション | 2015年第8回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 8名 完全子会社取締役 2名 完全子会社従業員 1名 | 当社従業員 28名 完全子会社取締役 1名 完全子会社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,040,000株 | 普通株式 89,500株 |
| 付与日 | 2015年6月25日 | 2015年6月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | ①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | - | 自 2015年6月25日 至 2017年6月26日 |
| 権利行使期間 | 2015年6月25日から無期限 | 自 2017年6月26日 至 2025年6月24日 |
| 2015年第9回 ストック・オプション | 2016年第10回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役 1名 子会社従業員 6名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 10,500株 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2015年6月26日 | 2016年5月1日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年6月26日 至 2017年6月27日 | - |
| 権利行使期間 | 自 2017年6月27日 至 2025年6月25日 | 2016年5月1日から無期限 |
| 2016年第13回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 完全子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2016年6月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 2016年6月1日から無期限 |
(注)1.完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年第7回 ストック・オプション | 2015年第8回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 89,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 2,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 87,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,040,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 1,040,000 | - |
| 2015年第9回 ストック・オプション | 2016年第10回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 10,500 | - | |
| 付与 | - | 5,000 | |
| 失効 | 500 | - | |
| 権利確定 | - | 5,000 | |
| 未確定残 | 10,000 | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | 5,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | 5,000 |
| 2016年第13回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | 20,000 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | 20,000 | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | 20,000 | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 20,000 |
② 単価情報
| 2015年第7回 ストック・オプション | 2015年第8回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 2015年第9回 ストック・オプション | 2016年第10回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50,000 | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 2016年第13回 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 50,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。