(重要な会計方針)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア償却年数は5年(社内における利用可能期間)、商標権の償却期間は10年、技術資産の償却年数は10～15年、顧客関連資産の償却年数は15年であります。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費および社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)事業整理損失引当金
メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から、国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、発生すると見込まれる事業整理損失並びに国内の不採算事業整理のための費用を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。
(1)当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2)その他のソフトウエア開発
工事完成基準を適用しております。
8.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア償却年数は3～5年(社内における利用可能期間)、商標権、契約資産の償却期間は10年、技術資産の償却年数は10～15年、顧客関連資産の償却年数は10～15年であります。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)事業整理損失引当金
メディア事業のグローバル展開による成長を志向するこれまでの成長戦略から、国内のフィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換に伴い、発生すると見込まれる事業整理損失のための費用を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。
(1)当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2)その他のソフトウエア開発
工事完成基準を適用しております。
8.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。