売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業である迷惑情報フィルタサービスに関連した事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90%以上を占めております。
従って、当社は「迷惑情報フィルタ事業」単一の報告セグメントとしております。

2021/01/21 16:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	476,480	迷惑情報フィルタ事業

2021/01/21 16:30

#3 事業等のリスク

このような政府主導の携帯電話料金の引き下げは、基本の通話料や通信サービスを対象とした要請であり、当社が提供するサービスが含まれる携帯電話のオプションサービスは含まれないものと考えています。
しかしながら、携帯電話料金の引き下げに伴って通信キャリアの収益が悪化した場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受ける可能性があります。当社が提供する迷惑電話フィルタサービスは、事実上競合や代替サービスが存在せず、他社への代替、他社との価格競争が生じる可能性はないと考えていますが、当社は通信キャリアに売上高の77%以上(第14期事業年度)を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。
当社は、アライアンスパートナー網の拡大、新規・周辺ビジネスの立上げ等を通じ、通信キャリアからの売上に依存しない頑強な体質へ成長を遂げることで、特定の取引先に売上を依存するリスクの低減化を図ってまいります。

2021/01/21 16:30

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/01/21 16:30

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2021/01/21 16:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような政府主導の携帯電話料金の引き下げは、基本の通話料や通信サービスを対象とした要請であり、当社が提供するサービスが含まれる携帯電話のオプションサービスは含まれないものと考えています。
しかしながら、携帯電話料金の引き下げに伴って通信キャリアの収益が悪化した場合等、通信キャリアから当社への契約単価の下方改定等の要請を受ける可能性があります。当社が提供する迷惑電話フィルタサービスは、事実上競合や代替サービスが存在せず、他社への代替、他社との価格競争が生じる可能性はないと考えていますが、当社は通信キャリアに売上高の77%以上(第14期事業年度)を依存していることから、契約単価の下方改定が行われた場合は将来の収益に影響を与える可能性があります。
当社は、アライアンスパートナー網の拡大、新規・周辺ビジネスの立上げ等を通じ、通信キャリアからの売上に依存しない頑強な体質へ成長を遂げることで、特定の取引先に売上を依存するリスクの低減化を図ってまいります。

2021/01/21 16:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コスト面では、広告宣伝費の増加、人員の増加、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う手数料等の発生により、前事業年度と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,234,315千円(前期比25.7%増)、営業利益は498,654千円(前期比22.8%増)、経常利益は471,215千円(前期比20.0%増)、当期純利益は322,344千円(前期比29.6%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新又はアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。

2021/01/21 16:30

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあること(ただし、一部については、これに加えて、2023年10月期有価証券報告書に開示される売上高及び営業利益が目標値として設定された額をいずれも上回ること)を条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式のすべてにつき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、事業譲渡に伴う退職その他当社取締役会が正当と認める事由により当社の従業員の地位を喪失した場合(ただし、一部については、これに加えて、2023年10月期有価証券報告書に開示される売上高及び営業利益が目標値として設定された額をいずれも上回った場合)、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式のすべてにつき、譲渡制限を解除する。
また、対象者が譲渡制限期間中に休職した場合、上記の条件に加えて、当該休職に産休その他当社取締役会が正当と認める事由がある場合に限り、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式のすべてにつき、譲渡制限を解除する。

2021/01/21 16:30