報告セグメントに含まれない「その他」の区分には、ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注

トック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
4.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
5.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/01/26 15:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高は16,471千円増加し、売上原価は1,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,658千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は745千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとし、「前受金の増減額(△は減少)」は、「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度(千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	180,046	215,610
契約資産	2,834	36,020
契約負債	52,238	419,774

契約負債は、主に迷惑情報フィルタ事業におけるビジネスフォン向けフィルタサービスの利用料に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主に法人向けサービスの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。

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#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 電子記録債権、受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の迷惑情報フィルタ事業の売上高が11,929千円増加、セグメント利益が15,854千円増加し、その他の売上高が4,541千円増加、セグメント利益が1,804千円増加しております。2023/01/26 15:30

#9 有価証券関係、財務諸表（連結）

当事業年度において、投資有価証券について25,561千円(その他有価証券の株式25,561千円)減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50%超低下しており、また、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に勘案して超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行っております。
当事業年度(2022年10月31日)

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/01/26 15:30

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年10月31日)		当事業年度(2022年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	95,331	千円	123,390	千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,786千円	6,977千円

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は2,667,177千円となり、前事業年度末に比べ497,161千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が290,032千円増加したこと、売掛金が30,567千円増加したこと、商品及び製品が62,212千円増加したこと、前払費用が25,728千円増加したこと、工具、器具及び備品が14,716千円増加したこと、のれんが67,093千円減少したこと、ソフトウエアが25,175千円増加したこと、長期前払費用が61,899千円増加したこと及び繰延税金資産が16,084千円増加したこと等によるものであります。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

過去に合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併した際に発生したものであります。
企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握いたします。減損の兆候がある場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
当事業年度においては、持分取得時の事業計画と実績に重要な乖離が生じたため、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品

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#20 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
当事業年度に吸収合併した合同会社280blockerより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	52,601千円
固定資産	2,170 〃
資産合計	54,771 〃
流動負債	9,295 〃
固定負債	- 〃
負債合計	9,295 〃

なお、流動資産には現金及び現金同等物が41,949千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行等からの借り入れによる資金調達を実施する方針であります。

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年10月31日)	当事業年度(2022年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,489,008	1,710,792
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,489,008	1,710,792

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