なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注

トック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
4.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/01/26 16:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度(千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	238,371	266,112
契約資産	16,223	15,670
契約負債	905,258	1,368,138

契約負債は、主に契約期間に応じて収益を認識するソリューション事業におけるトビラフォン Bizの利用料に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主にトビラフォン Bizの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

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#6 固定資産受贈益の注記

※5 固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/01/26 16:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/01/26 16:00

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	200,234	千円	242,410	千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛知県名古屋市	トビラフォン Cloud用資産	工具、器具及び備品	1,084
		特許権	370
		ソフトウエア	39,628

減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を事業セグメントを基礎としつつ、ソリューション事業においてはサービス区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソリューション事業におけるトビラフォン Cloudの資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的にはキャッシュの回収が見込み難いことから、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロとして算定しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,092千円	10,098千円

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は5,381,299千円となり、前事業年度末に比べ1,025,664千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が520,855千円増加したこと、電子記録債権が16,830千円増加したこと、売掛金が48,823千円増加したこと、有価証券が202,462千円増加したこと、商品及び製品が35,528千円減少したこと、前払費用が18,125千円増加したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが21,576千円減少したこと、投資有価証券が306,608千円増加したこと及び繰延税金資産が22,530千円増加したこと等によるものであります。

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#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

過去に合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併した際に発生したものであります。
企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握いたします。減損の兆候がある場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
280blockerに係る営業活動から生じる損益がプラスであり事業計画と実績に重要な乖離は生じていないこと、また、経営環境に著しい悪化は想定されないことから、減損の兆候は識別しておりません。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・貯蔵品

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行借入等による資金調達を実施する方針であります。

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,441,329	2,595,254
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,441,329	2,595,254

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