訂正有価証券報告書-第15期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 325,221千円
(2) 見積りの内容に関する理解に資する情報
合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併した際に発生したものであります。
当社は、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
2.非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)	141,371千円
投資有価証券評価損	25,561千円

(2) 見積りの内容に関する理解に資する情報
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
超過収益力等を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べて50%超低下しており、また、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性等を総合的に勘案して超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしております。
非上場株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。