有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額181,700千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限238,904千円については、自社システムインフラの増強に伴う設備投資資金、新規ソフトウエア開発に係るソフトウエア購買資金、技術部人員の採用費、新規ソフトウエアの開発費、トビラフォン製品・サービスの新機能開発等にかかる研究開発費及び本社オフィス移転に伴う事務所移転費に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
① サーバ機器及び検証用端末等のシステムインフラ設備の増強にかかる設備投資費として106,520千円(2019年10月期:16,520千円、2020年10月期:47,850千円、2021年10月期:42,150千円)
② 新規ソフトウエア開発等のための自社利用ソフトウエアの購買費用として4,500千円(2019年10月期:1,500千円、2020年10月期:1,500千円、2021年10月期:1,500千円)
③ 技術部人員の人材確保にかかる採用費として24,290千円(2019年10月期:6,120千円、2020年10月期:7,130千円、2021年10月期:11,040千円)
④ 新規ソフトウエアの開発費用として196,360千円(2019年10月期:34,120千円、2020年10月期:64,230千円、2021年10月期:98,010千円)
⑤ モバイル向けトビラフォンサービス及びビジネスフォン向け「トビラフォンBiz」の新機能開発等にかかる研究開発費として12,620千円(2019年10月期:12,620千円)
⑥ 事業及び人員拡大に伴う本社オフィス移転にかかる原状回復費等及び新事務所の敷金として23,000千円(2020年10月期:23,000千円)
残額については、将来における当社サービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 1 設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
2 「トビラフォン」は、収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。