有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 13:51
【資料】
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【項目】
137項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、燃料事業、海外発電事業及び国内火力・ガス事業を展開している。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[燃料事業] 燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業
[海外発電事業] 海外の発電事業等への投資
[国内火力・ガス事業] 国内における電力・ガスの販売など
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定している。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内火力・ガス事業」の売上高が2,924百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内火力・ガス事業」のセグメント利益が24,305百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が143百万円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
(注2)
燃料事業海外発電
事業
国内火力・
ガス事業
売上高
外部顧客への売上高355,4411,2942,373,4092,730,146-2,730,146
セグメント間の内部
売上高又は振替高
720,7591,36817,635739,762△739,762-
1,076,2002,6632,391,0443,469,909△739,7622,730,146
セグメント利益
又は損失(△)
48,014△7,661152,858193,211△35,358157,852
セグメント資産767,485467,0032,967,6884,202,177△111,2974,090,880
セグメント負債431,698154,5492,148,7222,734,970△406,2102,328,760
その他の項目
減価償却費9,189154175,015184,3593,377187,737
受取配当金-8,2651408,406-8,406
受取利息1,75737792,14302,144
支払利息4391,8095,3617,6103397,950
持分法投資利益又は
持分法投資損失(△)
2,236△6,7541,110△3,406-△3,406
特別損失10,684-5,69216,376-16,376
税金費用3,83911663,51867,474△13,30554,169
持分法適用会社への投資額48,015322,390124,492494,898-494,898
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,6798,413214,553224,6461,351225,997

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,358百万円は、セグメント間取引消去1,841百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△37,199百万円である。
セグメント資産の調整額△111,297百万円は、セグメント間取引消去△57,092百万円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△484,698百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等430,493百万円である。
セグメント負債の調整額△406,210百万円は、セグメント間取引消去△53,563百万円、本社管理部門に対する債務の相殺消去△461,546百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等108,899百万円である。
減価償却費の調整額3,377百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額339百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
税金費用の調整額△13,305百万円は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用△13,713百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
(注2)
燃料事業海外発電
事業
国内火力・
ガス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益1,344,8631,5883,038,2194,384,671-4,384,671
その他の収益27,203-23,40050,603-50,603
外部顧客への売上高1,372,0661,5883,061,6204,435,275-4,435,275
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,623,4672,54457,8171,683,829△1,683,829-
2,995,5334,1323,119,4386,119,104△1,683,8294,435,275
セグメント利益
又は損失(△)
161,337△19,301△113,89128,144△3,51824,625
セグメント資産4,809,794764,2573,720,0929,294,143△571,9468,722,197
セグメント負債3,939,411230,8502,962,6847,132,947△385,1216,747,826
その他の項目
減価償却費6,414199142,804149,4184,201153,619
受取配当金-4,3392104,549-4,549
受取利息1,447625102,0831982,282
支払利息1,3301,1866,2508,7671,56410,331
持分法投資利益又は
持分法投資損失(△)
9,731△33,46015△23,713-△23,713
特別利益2,56519,7491,59323,908-23,908
特別損失--22,94422,944-22,944
税金費用29,5393,392△39,027△6,095△9,481△15,576
持分法適用会社への投資額335,126494,857124,402954,386-954,386
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,32060,883273,237336,441539336,981

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,518百万円は、セグメント間取引消去41,295百万円、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等△44,814百万円である。
セグメント資産の調整額△571,946百万円は、セグメント間取引消去△254,059百万円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,150,351百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等832,463百万円である。
セグメント負債の調整額△385,121百万円は、セグメント間取引消去△286,601百万円、本社管理部門に対する債務の相殺消去△1,150,351百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等1,051,831百万円である。
減価償却費の調整額4,201百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
受取利息の調整額198百万円は、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用221百万円である。
支払利息の調整額1,564百万円は、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用1,541百万円である。
税金費用の調整額△9,481百万円は、セグメント間取引消去3,339百万円、各報告セグメントに配分していないその他費用△12,820百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額539百万円は、各報告セグメントに配分していないその他無形固定資産等である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電気LNG石炭その他合計
外部顧客への売上高2,176,384240,824116,803196,1342,730,146

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
2,401,703328,4422,730,146

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社1,413,921国内火力・ガス事業
中部電力ミライズ株式会社743,913国内火力・ガス事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電気LNG石炭その他合計
外部顧客への売上高2,686,886906,036522,851319,5004,435,275

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
3,419,8201,015,4544,435,275

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社1,720,622国内火力・ガス事業
中部電力ミライズ株式会社915,312国内火力・ガス事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
燃料事業海外発電
事業
国内火力・
ガス事業
合計
減損損失10,684-5,69216,376

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
燃料事業海外発電
事業
国内火力・
ガス事業
合計
減損損失--22,94422,944

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

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